# シイエム・シイ（2185） 2026年9月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2185/disclosure/20261106567713
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2185

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が前期比5.9％増、営業利益が13.9％増となり、増収増益でした。2027年9月期も売上高・営業利益ともに増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

Manuals事業は製品モデルサイクルの影響とQCD（品質・コスト・納期）の徹底により増収となりました。営業利益は、事業変革などへの投資を続けながらも、デジタル技術を活用したQCD活動が寄与して増益となり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は為替影響などにより増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":19333,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":3068,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 経常利益: {"value":3406,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2248,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- １株当たり当期純利益: 174円00銭
- 売上高営業利益率: 15.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.0%","前期末":"79.5%"}
- 総資産: {"value":28587,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23845,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3550,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2075,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-879,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13843,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":60,"change":3,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 32.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"注記":"報告セグメントはManuals＆Knowledge事業の単一セグメント。以下は事業分類別の売上高。","事業分類別":[{"名称":"Manuals","value":7609,"unit":"百万円","yoy_pct":17},{"名称":"Knowledge","value":10973,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},{"名称":"その他","value":749,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":403,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":14364000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1442462,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: Manuals事業は製品モデルサイクルの影響とQCDの徹底により増収。Knowledge事業はデータ利活用支援が計画どおり進んだ一方、中国市場の縮小などの市況変化により前年並み。営業利益はデジタル技術を活用したQCD活動が寄与し、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は為替影響などにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年9月期 決算短信』で、業績欄も『2026年9月期の連結業績』となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年9月期の実績と2027年9月期の通期予想は示されているが、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.9％増、営業利益13.9％増、経常利益6.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益4.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は18,256百万円から19,333百万円、営業利益は2,694百万円から3,068百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,068百万円、経常利益3,406百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,248百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年9月期実績3,068百万円、2027年9月期予想3,300百万円、対実績比7.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年9月期合計57.00円、2027年9月期（予想）合計60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の『特別利益合計』は『－』で、当期の特別損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年9月期15.9％、2025年9月期14.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年9月期82.0％、2025年9月期79.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,550百万円、前年同期2,309百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『製品モデルサイクルの影響』『中国市場の縮小をはじめとする市況変化』『デジタル技術を駆使したQCDの活動が寄与』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因の説明はあるものの、各要因別の金額または数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『中国市場の縮小をはじめとする市況変化』、自社施策として『QCDの徹底』『事業変革や従業員の行動変容を促す環境整備へ投資』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績説明は『増収となりました』『増益となりました』と記載。一方、将来記述について『合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨ではない』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年10月1日〜2026年9月30日』の実績と、売上高19,333百万円、営業利益3,068百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中国市場の縮小をはじめとする市況変化』『為替影響など』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象の注記　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）