# シイエム・シイ（2185） 2026年9月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2185/disclosure/20260507518421
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2185

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高が前年同期比14.6％増、営業利益が同56.3％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きましたが、年間配当予想は52円から57円に増額しています。

## 会社が挙げた理由

Manuals事業では製品モデルサイクルの影響に加え、QCD（品質・コスト・納期）の徹底が増収に寄与しました。営業利益はQCD活動が寄与し、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は為替差益が大きく影響しました。期末配当予想の増額には、名古屋証券取引所プレミア市場への変更記念配当が含まれています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10235,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 営業利益: {"value":1824,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3}
- 経常利益: {"value":2085,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1416,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5}
- １株当たり当期純利益: 109.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.2,"前期末":79.5}
- 総資産: {"value":28196,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23249,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1805806,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-799045,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-478450,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13761348,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":57,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（Manuals＆Knowledge事業）のため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（Manuals＆Knowledge事業）のため記載省略
- 地域別売上高: {"国内市場向け":{"value":5572,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"海外市場向け":{"value":4663,"unit":"百万円","yoy_pct":34}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":199784,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期：特別利益－、特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 14,364,000株
- 期末自己株式数: 1,442,462株
- 業績の増減要因: Manuals事業の製品モデルサイクルの影響とQCD（品質・コスト・納期）の徹底により増収。営業利益はQCD活動、経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は為替差益が寄与。Knowledge事業は中国をはじめとするグローバル市況悪化の影響を受け前年並み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「10,235百万円」、通期予想は「20,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「1,824百万円」、通期営業利益予想は「3,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「14.6％」、営業利益「56.3％」、親会社株主に帰属する中間純利益「44.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「8,935百万円」から「10,235百万円」、営業利益は「1,167百万円」から「1,824百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,824百万円」、経常利益「2,085百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,416百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「3,000百万円」「11.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年9月期の年間配当「52.00円」、2026年9月期予想「57.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の「特別利益 固定資産売却益」は当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、Manuals＆Knowledge事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「事業分類別の状況で営業利益率は「13.1％」から「17.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「81.2％」、前期末は「79.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,805,806千円」、前年同期「1,007,383千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益はビジネスモデル構築や人財への投資を継続するなかでも、ＱＣＤの活動が寄与し、前期比で増益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Manuals「＋1,401百万円」「52.6％」、Knowledge「△126百万円」「△2.2％」。一方、営業利益については「ＱＣＤの活動が寄与」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ＱＣＤの活動が寄与」、「ビジネスモデル構築や人財への投資を継続」、「組織体制へ再編」、「人財の育成を進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月1日～2026年3月31日」、売上高「10,235百万円」、営業利益「1,824百万円」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）」と「当中間連結会計期間（自 2025年10月1日 至 2026年3月31日）」を比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「② 成長戦略の進捗状況」、「2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる」。」）