# 欧州子会社における元代表取締役からの訴訟｜リニカル（2183）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 顕在化 「当社の欧州子会社は、同社の元代表取締役から、平成27年11月18日に解雇無効を主張する訴訟（平成28年7月6日、給与支払い請求を追加）の提起を、ドイツにおいて受けております。」 — ドイツの欧州子会社について、元代表取締役から解雇無効および給与支払いを主張する訴訟が提起された。具体的な審理手続きは始まっておらず、業績への影響は合理的に予測困難とされている。 (https://komori.app/company/2183/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社の欧州子会社は、同社の元代表取締役から、平成27年11月18日に解雇無効を主張する訴訟（平成28年7月6日、給与支払い請求を追加）の提起を、ドイツにおいて受けております。なお、具体的な審理手続きは始まっておらず、現時点で本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響について合理的に予測することは困難であります。」 — ドイツの欧州子会社における元代表取締役からの訴訟について、審理未開始で影響を合理的に予測困難という状況が継続している。 (https://komori.app/company/2183/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「当社の欧州子会社は、ドイツにおいて同社の元代表取締役から平成27年11月18日に解雇無効を主張する訴訟（平成28年７月６日、未払給与支払請求を追加）の提起を受けておりましたが、第一審判決が平成29年１月６日にあり、相手方の主張が認容されました。当社及び欧州子会社は第一審判決を受け入れ、控訴しないことを決定しました。これに伴い当第３四半期連結会計期間末において、未払給与等を訴訟損失引当金として58,500千円計上しております。」 — 係属中だった訴訟について第一審で相手方の主張が認容され、控訴せず、58,500千円の訴訟損失引当金を計上した。 (https://komori.app/company/2183/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「当社の欧州子会社に対して同社の元代表取締役から提起されていた解雇無効を主張する訴訟の判決確定に伴う損失であります。」 — 係属していた訴訟の判決確定に伴う損失56,457千円を計上し、訴訟関連リスクが会計上の損失として確定した。 (https://komori.app/company/2183/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 その他 「訴訟関連損失の支払額　△15,222」 — 既に判決確定した欧州子会社の訴訟について、当第２四半期連結累計期間に15,222千円の訴訟関連損失の支払いがキャッシュ・フローに記載されている。 (https://komori.app/company/2183/filing/2017-q2)
- FY2018 その他 「訴訟関連損失の支払額　△23,461」 — 判決確定済みの欧州子会社訴訟について、当連結会計年度に23,461千円の訴訟関連損失の支払いがキャッシュ・フローに記載されている。 (https://komori.app/company/2183/filing/2017-fy)