# リニカル（2183） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2183/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2183 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGWG.pdf ## 要点 当期（2025年４月１日〜2026年３月31日）は、売上高が減少し営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。米国・欧州での減収や、欧州事業ののれん減損および日本事業の固定資産の減損等が損失拡大の要因として記載されています。 ## 事業 リニカルグループは、医薬品の開発段階での臨床試験（治験）を代行・支援するCRO事業を主軸とし、育薬事業・創薬支援事業を展開。日本発のグローバルCROを目指すグローバル展開を推進。海外拠点網を拡充し、国内外の製薬会社を主要顧客とする。2022年には中期経営ビジョンを設定し、日本発のグローバルCROとしてクライアントの戦略的パートナーを目指す。 主要領域: 治験支援・データマネジメント・統計解析・メディカルライティング・ファーマコビジランス等。拠点は日本・米国・欧州・アジア。2026年3月期を基準にグローバル展開と人材・ガバナンス強化を重視。 ## 数字 - 設備投資: 63百万円 - フリーキャッシュフロー: -11億円 - 従業員数: 577人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 34億円 - 米国 / 売上高 49億円 - スイス / 売上高 5億円 - その他 / 売上高 17億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-22提出書類で、既存の「拠点連携で受注拡大するグローバル体制」「育薬事業による臨床研究等の受託拡大」「現地法人拡大による国際共同治験対応」に言及が追加された。あわせて、AI・DXによる臨床開発効率化、Nuvisan CDD Holding GmbHの買収と欧州統合、ISO/IEC27001認証の維持、創薬支援・育薬・CROの一気通貫提供が新たな戦略的賭けとして明示された。 - + AI・DX活用による臨床開発効率化 - + Nuvisan CDD買収と欧州統合 - + ISO/IEC27001認証の維持 - + 創薬支援・育薬・CROの一気通貫 ### 外部エクスポージャー 本書類では外部要因として、米国政府機関閉鎖に起因する海外大型国際共同治験の開始・契約遅延リスクを新たに記載した。また、世界の医薬品市場拡大に伴うグローバルCRO需要の変動可能性が示された。既存の「GCP・臨床試験関連規制順守と治験遅延リスク」については、規制環境の変化を重要リスクとして認識し、薬機法等に沿った対応継続が再確認された。 - + 米国政府機関閉鎖による治験遅延 - + 医薬品市場拡大に伴うCRO需要変動 ### 製品 2026-06-22提出書類において、既存のCRO事業・育薬事業への言及があり追記した。また、創薬支援事業が製品として明示されたため新規追加する。さらに、AI・DX活用による臨床開発効率化および分散型臨床試験（DCT）が技術として記載されているため、サービス提供要素として新規追加した。併せて育薬領域のライフサイクルマネジメント一気通貫に関する言及により、育薬事業ライフサイクルマネジメント受託の成熟度も更新する。 - + 創薬支援事業 - + AI・DX活用臨床開発効率化 - + 分散型臨床試験 ### 技術 提出書類（2026-06-22）でAI・DX活用とともに分散型臨床試験DCT、データマネジメント/統計解析等、さらにISO/IEC27001認証を含む情報セキュリティ管理の記載があり、既存技術エントリへ追記と、新規でAI・DX活用の技術エントリを追加する。 - + AI・DXによる臨床開発効率化 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-22）では、資本配分として(1)期末配当の2026年6月決議分（配当額）を更新、(2)設備投資内訳のうち東京オフィスのリニューアル工事を新規の維持更新投資として追加、(3)海外（ドイツ）オフィスのリース資産を更新、(4)国内当座借越枠の記載を更新、(5)Nuvisan買収〜欧州統合再掲を更新、の変更が確認された。 - + 東京オフィスのリニューアル工事 ### ケイパビリティ構築 2026-06-22提出書類では、既存の能力構築エントリ（Nuvisan買収による海外展開、Accelovance関連企業の統合、CRA確保・育成、国際共同治験対応力向上）への言及が確認された。また、AI・DXを用いた臨床開発効率化、オーストラリア子会社設立を含む海外拠点網拡充、ISO/IEC27001認証の取得・維持とISMS運用・従業員研修の継続が新たに能力構築として明示され、新規エントリを追加した。 - + AI・DXによる臨床効率化 - + オーストラリア子会社設立 - + ISO/IEC27001認証の維持 ## 会社自身の言葉 ### 1. 事業・サービス提供の中核（CRO/育薬/創薬支援、統合提供、提供領域） - 「CRO事業（Contract Research Organization：臨床開発業務受託、治験のモニタリング・データマネジメント・統計解析・メディカルライティング・ファーマコビジランス等を含む）」 — CRO事業として、治験のモニタリングやデータマネジメント等を含む提供業務を示す。 - 「育薬事業（発売後の臨床試験・モニタリング・監査・データ管理・開発戦略等を支援）」 — 育薬事業として、発売後の支援（臨床試験・モニタリング等）を行うことを示す。 - 「創薬支援事業（開発分析・薬事戦略立案・交渉支援・ライセンス支援等のコンサルティング）」 — 創薬支援事業として、市場分析・薬事戦略立案・交渉支援・ライセンス支援等のコンサルティングを示す。 - 「グローバルで提供するワンストップのサービスを特徴とし、日本発のグローバルCROを目指しています。主要顧客は国内外の製薬会社等で、治験支援・データマネジメント・統計解析・メディカルライティング・ファーマコビジランス等の業務を提供しています。」 — ワンストップでグローバル提供し、日本発のグローバルCROを目指すこと・主要顧客と提供領域を示す。 - 「買収先: Nuvisan CDD Holding GmbHを買収（名称のみ記載、金額不明）」 — Nuvisan CDD Holding GmbHの買収（名称のみの記載）を示す。 - 「買収先: Nuvisan CDD Holding GmbHを買収（名称のみ記載、金額不明） 目的・統合状況: Nuvisan CDD Holding GmbHをLINICAL Europe Holding GmbHへ統合」 — Nuvisan買収先の統合（LINICAL Europe Holding GmbHへ統合）を示す。 - 「創薬支援・育薬・CROの統合的サービス提供を強化し、ライフサイクルマネジメントの一気通貫を推進。」 — 創薬支援・育薬・CROを統合して、一気通貫のライフサイクルマネジメントを強化することを示す。 - 「Linical Accelovance America, Inc.（米国メリーランド州、108千USドル、CR0事業、100%）業務委受託」 — 買収・子会社関連として、Linical Accelovance America, Inc.の位置づけ（CRO事業、業務委受託等）を示す。 - 「LINICAL USA, INC.（米国ニューヨーク州、資本金 300千USドル」 — 子会社としてのLINICAL USA, INC.の情報（所在地・資本金・CRO事業・持分等）を示す。 - 「LINICAL Europe Holding GmbH（ドイツ、25千ユーロ、持株会社」 — 子会社としてのLINICAL Europe Holding GmbHの情報（所在地・資本金・持株会社等）を示す。 - 「Linical Accelovance America, Inc.（米国メリーランド州、108千USドル」 — 子会社としてのLinical Accelovance America, Inc.の情報（所在地・資本金・CRO事業等）を示す。 ### 2. グローバル展開・営業/対応力（拠点網、受注獲得、市場環境への言及） - 「海外拠点網の拡充を推進。2024年にオーストラリア子会社を設立。南米・東南アジア等の地域にも現地CROと協業または拠点設立を検討・推進。海外拠点の営業機能強化・グローバルなケーパビリティの強化を継続。」 — 海外拠点網の拡充、地域展開（現地CRO協業や拠点設立の検討等）を示す。 - 「グローバル試験対応力の強化」 — グローバル試験対応力の強化を示す。 - 「域内拠点を連携させたグローバル情報収集・営業を強化し、欧米の新興バイオ医薬品企業を中心に提案力を高め、グローバルCRO市場での競争力を高める。中国・韓国・台湾などのアジア拠点を活用し、日本・アジアと欧米を連携した営業活動を展開して受注獲得能力の拡充を図る。」 — 拠点間連携でのグローバル営業を強化し、アジア拠点を活用して受注獲得能力を高めることを示す。 - 「米国政府機関閉鎖などの影響により、米国・欧州の大型国際共同治験の開始・契約締結が遅延・未完了となるリスク。今後は米国を中心とした海外展開を継続・強化しつつ、地域間の連携を深めることで影響を緩和する方針。」 — 米国政府機関閉鎖等の影響リスクに対し、海外展開継続・地域連携強化で影響緩和する方針を示す。 - 「世界の医薬品市場は欧米を中心に拡大しており、グローバルCRO市場の拡大が見込まれる。主要マーケットの循環・投資動向・共同治験の活用拡大が需要変動に影響を与える可能性。」 — グローバルCRO市場の需要変動要因（主要マーケットの動向等）に言及する。 ### 3. テクノロジー・人材・情報セキュリティ/監査・内部統制（AI/DX、CRA育成、ISMS等） - 「人材戦略: CR0事業の専門性を支えるCRAs（治験局員）を中心とした人材の確保・育成、外部専門知見を補完する体制の整備、グローバル試験対応力の強化、デジタルツールの導入とIT教育等を通じた人材育成。プロジェクトマネジメント・データマネジメント・統計解析・メディカルライティング等の周辺領域の教育を推進。」 — CRAを中心とする人材確保・育成、外部専門知見の補完、周辺領域教育（PM/DM/統計解析/メディカルライティング等）を示す。 - 「AI・DXを活用した臨床開発の効率化を推進。テクノロジー導入とベンダー協業を通じて、臨床データ収集・処理の高度化を図る。グローバルな視点での戦略的パートナーリングを推進し、必要に応じて内製化も視野に入れる。」 — AI・DXによる臨床開発効率化、テクノロジー導入とベンダー協業、内製化も視野に入れることを示す。 - 「ISO/IEC27001認証を2024年3月期に取得・維持。ISMS運用・従業員研修を継続。個人情報保護法等の遵守体制を整備。」 — ISO/IEC27001認証の取得・維持、ISMS運用、従業員研修、個人情報保護等の遵守体制を示す。 - 「AI・DXを活用した臨床開発の効率化を推進。テクノロジー導入とベンダー協業を通じて、臨床データ収集・処理の高度化を図る。」 — AI・DXやテクノロジー導入を通じた臨床データ収集・処理の高度化を示す。 - 「監査等委員会は監査等委員3名で構成（社外取締役3名）で、内部監査部と連携。」 — 監査等委員会の構成（3名・社外3名）と内部監査部との連携を示す。 - 「ISO/IEC27001認証を2024年3月期に取得・維持。ISMS運用・従業員研修を継続」 — ISO/IEC27001認証の取得・維持と、ISMS運用・従業員研修の継続を示す。 - 「分散型臨床試験（DCT）」 — 分散型臨床試験（DCT）を示す。 - 「内部統制システムは監査等委員会と連携し、社内通報制度を整備。」 — 内部統制システムと監査等委員会の連携、および社内通報制度の整備を示す。 ### 4. サステナ/重要課題・重要リスク、資金/投資・株主還元（GHG/SBTi、配当、借越枠、設備投資） - 「サステナビリティ委員会を設置、委員長はCAO、CXO、関連部門責任者が参加。取締役会へ定期報告。マテリアリティは3つを特定: 革新的な医薬品の開発、倫理とコンプライアンス、将来世代への責任。」 — サステナビリティ委員会の設置・体制と、マテリアリティ3つ（革新的医薬品開発、倫理とコンプライアンス、将来世代への責任）を示す。 - 「グローバルサプライチェーンのGHG排出量の把握・削減、スコープ1・2・3の測定とモニタリング。」 — グローバルサプライチェーンのGHG排出量把握・削減（スコープ1・2・3の測定・モニタリング）を示す。 - 「SBTi認定を2025年5月に得て、スコープ1+2を2034年3月期まで58.8%削減、スコープ3カテゴリー1&6を2029年3月期まで75%の購買先が科学的根拠に基づく目標を設定するようエンゲージメントを実施。」 — SBTi認定と、スコープ1・2削減目標、スコープ3（カテゴリ1&6）に関するエンゲージメント目標を示す。 - 「米国政府機関閉鎖などの影響により、米国・欧州の大型国際共同治験の開始・契約締結が遅延・未完了となるリスク。」 — 米国政府機関閉鎖等による、大型国際共同治験の開始・契約締結遅延等のリスクを示す。 - 「2026年6月1日決議分の配当総額: 180,691千円、1株当たり配当額 8.00円（基準日3月31日、効力発生日6月9日）」 — 特定期日の配当（決議分・総額・1株当たり配当額・基準日/効力発生日）を示す。 - 「該当する記載なし（ただし規制環境の変化は事業環境の重要リスクとして認識。薬機法や各国の規制に沿った対応を継続）」 — 規制環境の変化を事業環境の重要リスクとして認識し、薬機法等に沿った対応を継続する旨を示す。 - 「国内金融機関との合計2,500百万円の当座借越枠を設定」 — 国内金融機関との当座借越枠（合計2,500百万円）を示す。 - 「東京オフィスのリニューアル工事による建物附属設備14,883千円」 — 設備投資として、東京オフィスのリニューアル工事に関する建物附属設備の金額を示す。 - 「（ただし規制環境の変化は事業環境の重要リスクとして認識。薬機法や各国の規制に沿った対応を継続）」 — 規制環境の変化を重要リスクとして認識し、薬機法等の遵守対応を継続する旨を示す。