# リニカル（2183） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2183/disclosure/20261116581324
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2183

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比23.0％減の3,739百万円となり、営業損失は前年同期の511百万円から1,280百万円へ拡大した。通期業績予想は据え置かれた一方、受注残高は2026年3月期末の11,673百万円から15,780百万円へ増加した。

## 会社が挙げた理由

会社は、主要地域で営業赤字が続いていること、大口契約の締結遅れ等により中間期に営業損失を計上したこと、経常損失については為替差損の発生等を理由として挙げている。一方、ワクチン・治療薬開発の収束に伴う資金の疾患領域シフトにより受注環境は改善したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3739,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 営業利益: {"value":-1280,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1360,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1223,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △54.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.7,"前期末":33.1}
- 総資産: {"value":10427,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2577,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1033884,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3248,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-427937,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3772952,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10680,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"営業利益":{"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":1455423,"unit":"千円","yoy":"減収"},"米国":{"value":840629,"unit":"千円","yoy":"減収"},"欧州":{"value":876960,"unit":"千円","yoy":"減収"},"アジア":{"value":566892,"unit":"千円","yoy":"増収"}}
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"2026年3月期末":11673,"2027年3月期中間期末":14199,"2026年11月16日時点":15780,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":63196,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、契約済み受注残高に基づく売上計上・入金見込みと現金及び預金の保有を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、2026年12月4日開催予定）
- 期末発行済株式数: {"value":24740000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2153569,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要地域で営業赤字が続き、大口契約の締結遅れ等により営業損失を計上した。経常損失は為替差損の発生等による。一方、資金ががん、中枢神経疾患、自己免疫疾患等へ移行し、受注環境が改善したことで受注残高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は3,739百万円、通期予想は10,680百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は1,280百万円、通期営業利益予想は256百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比23.0％減、営業損失は前年同期511百万円から1,280百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は927百万円から1,223百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は4,859百万円から3,739百万円、営業損失は△511百万円から△1,280百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,280百万円、経常損失1,360百万円、親会社株主に帰属する中間純損失1,223百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業損失は1,280百万円、通期営業利益予想は256百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は8.00円、2027年3月期予想も8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常損失（△）△1,360,107千円」に続き「税金等調整前中間純損失（△）△1,360,107千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ＣＲＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高は3,739,905千円、営業損失は△1,280,681千円。前年同期の売上高は4,859,692千円、営業損失は△511,062千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末24.7％、前期末33.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,033,884千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大口契約の締結遅れ等により当中間連結会計期間においても営業損失を計上」「受注環境は劇的に改善してきており」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は「大口契約の締結遅れ等」「為替差損の発生等」と説明しているが、要因別の金額分解は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「FDAの業務が縮小した影響」「ウクライナ情勢」、自社施策として「積極的な営業活動」「コスト削減策の実施」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期以降に売上計上される見込み」「下期以降の大幅な業績改善が見込まれます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高は3,739百万円、受注残高は「2026年11月16日時点」で15,780百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「FDA（米国食品医薬品局）の業務が縮小した影響」「欧州ではウクライナ情勢という懸念が残りつつも」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年3月期中間期」と「2026年3月期中間期」の売上高・利益が対比されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注残高は2026年3月期末11,673百万円、2027年3月期中間期末14,199百万円、2026年11月16日時点15,780百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高の推移」として、全体および日本・米国・欧州・アジアの金額が記載されている。」）
