# リニカル（2183） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2183/disclosure/20260814521258
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2183

## 何が変わったか

第1四半期は、米国での政府機関閉鎖などによる治験開始の遅れや、日本の厳しい市場環境の影響で売上高が大きく減少した。営業損益も前年同期の赤字から赤字幅が拡大し、通期予想に対する進捗も低調だった。

## 会社が挙げた理由

韓国・台湾は増収となった一方、米国では政府機関閉鎖等により複数案件の治験開始が遅れ、欧州では本格稼働が第2四半期以降となった。日本ではドラッグ・ロス等による厳しい市場環境や既存案件の規模縮小が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1912,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- 営業利益: {"value":-719,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-700,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-636,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △28.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29,"前期末":33.1}
- 総資産: {"value":11063,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3211,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10680,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"営業利益":{"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"2026年3月期末":{"value":11673,"unit":"百万円"},"2027年3月期第1四半期末":{"value":12273,"unit":"百万円"},"2026年8月14日時点":{"value":11798,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":31719,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":24740000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2153569,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 米国での政府機関閉鎖等による治験開始時期の遅れ、欧州での本格稼働時期の後ずれ、日本のドラッグ・ロス等による厳しい市場環境や既存案件の規模縮小が減収・営業赤字の主因。韓国は既存案件の進捗、台湾は新規案件の獲得により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,912百万円、通期予想は10,680百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期が「△719」百万円、通期予想が「256」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比27.2％減」、営業損失は前年同期104百万円から当期719百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は176百万円から636百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,626百万円から1,912百万円、営業損失は△104百万円から△719百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失719百万円、経常損失700百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失636百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「256」百万円、第1四半期営業利益は「△719」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「8.00」円、2027年3月期予想も「8.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常損失（△）」の次に「税金等調整前四半期純損失（△）」を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ＣＲＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率のみが記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期が「29.0％」、2026年3月期が「33.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「複数案件で治験の開始時期が遅れた影響」、「下期の開始」、「既存案件の規模縮小」、「新規案件の獲得等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「米国での政府機関閉鎖等により複数案件で治験の開始時期が遅れた影響が続いた」などの説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国での政府機関閉鎖等」、「規制当局の大幅な人員削減」、「ドラッグ・ロス等により厳しい市場環境が続いており」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想につきましては…変更はありません」、「契約締結手続きを進めており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高1,912百万円、前年同期比27.2％減、通期売上高予想10,680百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国での政府機関閉鎖等」、「規制当局の大幅な人員削減」、「ドラッグ・ロスによる厳しい事業環境」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。対象期間は当期が2026年4月1日から6月30日、前年同期が2025年4月1日から6月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月14日時点の受注残高は117億円」、「受注残高 11,798 百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「表．受注残高の推移」に、2026年3月期末11,673百万円、2027年3月期第1四半期末12,273百万円、2026年8月14日時点11,798百万円と記載。」）