# リニカル（2183） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2183/disclosure/20250515555116
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/2183

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が前期比15.2％減となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも赤字に転じた。2026年3月期は、売上高112億円、営業利益3億円、経常利益3.2億円、純利益1.5億円の黒字回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、日本・アジア地域で大型案件の中止・契約期間短縮、医療ストライキによる案件遅延、新規案件の獲得難などにより減収となった。一方、2026年3月期は、国内外での新規案件の獲得、米国市場の旺盛な新薬開発需要、各地域間の連携強化などにより業績回復を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":320,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：10,437百万円、営業損失：583百万円、経常損失：498百万円、親会社株主に帰属する当期純損失：539百万円、１株当たり当期純損失：△23.87円銭
- 修正の理由: 日本・アジア地域では新規案件の増加や国際共同試験の受注獲得、韓国・台湾での新規案件の増加、米国では旺盛な新薬開発需要を背景とした新規案件の獲得、欧州では米国事業との連携強化により、業績の回復・改善を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,025千円、リース解約損13,302千円、合計14,327千円
- 配当予想の修正: 次期の配当金は1株当たり16円を予定。配当予想の修正についての明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年３月期の連結業績」および「2026年３月期の連結業績予想」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2026年３月期の連結業績予想」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 11,200百万円 7.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期は営業損失583百万円、経常損失498百万円、親会社株主に帰属する当期純損失539百万円。翌期予想は営業利益300百万円、経常利益320百万円、純利益150百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損 1,025千円」「リース解約損 13,302千円」「特別損失合計 14,327千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「複数の大型既存案件の中止や期間短縮」「医療ストライキ」「新規案件の獲得に苦戦」「米国市場における新薬開発の需要は旺盛」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「地域別の状況」として日本、米国、欧州、韓国、中国、台湾の記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型既存案件の中止や期間短縮」「医療ストライキ」「複数案件の進捗遅れ」「人件費や外注費の増加等」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「ドラッグ・ロス」「医療ストライキ」「新薬開発の需要」、会社の対応として「営業活動」「人材・システム面への投資」「販管経費の徹底した見直し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大幅な減収」「営業赤字」「業績の回復を見込んでおります」などの定性的な説明が中心で、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「厳しい事業環境が続いております」「厳しい環境が続く可能性がある」「既存の大型案件が予定どおり終了する見通し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「日本・アジア地域が大幅な減収により営業赤字」「人件費や外注費の増加等もあり減益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材・システム面への投資により受注能力を強化」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日は「2025年５月15日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績の回復を見込んでおります」「業績改善を目指します」「厳しい環境が続く可能性がある」。」）