# リニカル（2183） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2183/disclosure/20241114524253
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2183

## 何が変わったか

2025年3月期通期の連結業績予想を下方修正した。売上高は9.5％減、利益は75％超の減少となる見通し。

## 会社が挙げた理由

欧州・日本で新規案件の獲得が想定どおり進まず、日本の開発中止案件による売上減を補えなかった。さらに、韓国の大規模医療ストライキで既存案件が遅延し、新規案件の商談も進まなかったため、売上減少が利益にも大きく影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12669,"revised_forecast":11468,"change":-1201,"change_rate":-9.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1009,"revised_forecast":250,"change":-759,"change_rate":-75.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1047,"revised_forecast":258,"change":-789,"change_rate":-75.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":697,"revised_forecast":150,"change":-547,"change_rate":-78.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"30円86銭","revised_forecast":"6円64銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年５月15日
- 前期実績: 売上高12,307百万円、営業利益725百万円、経常利益790百万円、親会社株主に帰属する当期純利益338百万円、１株当たり当期純利益14円98銭
- 修正の理由: 米国では既存案件が計画を上回った一方、欧州・日本で新規案件の獲得が想定どおり進まず、日本の開発中止案件による売上減をカバーできなかった。韓国では大規模医療ストライキにより既存案件が遅延し、新規案件の商談も進まなかった。人件費のコントロールや販管経費の見直しを行っているが、日本・アジアでの売上減の影響が大きく、利益も前回予想を大幅に下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年５月15日に公表いたしました2025年３月期通期（2024年４月１日～2025年３月31日）の連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「△1,201」「△759」「△789」「△547」、増減率として「△9.5」「△75.2」「△75.4」「△78.5」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率「△75.2」、経常利益「△75.4」、親会社株主に帰属する当期純利益「△78.5」。また「利益についても前回予想から大幅減となる見込み」と記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△9.5」に対し、営業利益「△75.2」、経常利益「△75.4」、親会社株主に帰属する当期純利益「△78.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「通期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△78.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△9.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益250百万円、経常利益258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円に対し、前期実績はそれぞれ725百万円、790百万円、338百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、いずれも「増減額」および「増減率」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「売上面において」「費用面において」と説明され、特別損失等の内容・金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「欧州、日本で新規案件の獲得が想定通りに進まず」「既存案件の進捗遅延と新規案件の商談が進まなかった」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国では既存案件の順調な進捗」「欧州、日本で新規案件の獲得」「韓国で本年２月頃から始まった大規模医療ストライキ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規案件の獲得が想定通りに進まず」「日本の開発中止案件による売上減」「大規模医療ストライキ」「人件費のコントロールと販管経費の見直し」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には売上高・利益全体の増減額が示されているが、米国、欧州、日本、韓国などの要因別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「韓国で本年２月頃から始まった大規模医療ストライキによる既存案件の進捗遅延」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本年２月頃から始まった」「第２四半期までの売上が当初の想定を下回りました」とある一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「医療ストライキが長期化する場合は業績にさらなる影響を与える可能性」「第４四半期にかけて挽回に努めてまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上面において」「費用面において」「人件費のコントロールと販管経費の見直し」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文は「通期の連結業績予想」の修正と、売上面・費用面の要因を説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「全拠点で人員の調整をはじめとした人件費のコントロールと販管経費の見直しを行っています」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には「人件費のコントロールと販管経費の見直し」や営業活動の説明があるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2024年11月14日」、対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」、および「第２四半期までの売上」と記載。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年５月15日に公表いたしました」予想を今回修正すると記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今期の通期連結売上高は11,468百万円…を見込んでおります」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は「１．2025年３月期通期連結業績予想数値の修正」「２．修正の理由」であり、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「利益についても前回予想から大幅減となる見込み」「業績にさらなる影響を与える可能性」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）