# リニカル（2183） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2183/disclosure/20220516549419
種別: 決算
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2183

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が12.4％増、営業利益が139.5％増となり、業績が大きく改善しました。次期も売上高・営業利益ともに増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が地域ごとに正常化し、日本・米国・欧州などで受注案件の消化が進んだこと、受注増加による稼働率向上、営業部門の強化や大型グローバル案件の獲得が寄与しました。利益面では、IT投資等の追加費用が発生した一方、原価の抑制も進みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":11555,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":1085,"unit":"百万円","yoy_pct":139.5}
- 経常利益: {"value":1183,"unit":"百万円","yoy_pct":101.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- １株当たり当期純利益: 35円00銭
- 売上高営業利益率: 9.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.6%","前期末":"37.4%"}
- 総資産: {"value":15716,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6543,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1631,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-951,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5985,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12440,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":1224,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"経常利益":{"value":1204,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":871,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"value":23344,"unit":"百万円","基準日":"2022年5月16日"}}
- 減価償却費: {"value":168770,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"和解金","value":162329,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"仲裁関連費用","value":145912,"unit":"千円"},{"項目":"情報セキュリティ対策費","value":168069,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 24740000
- 期末自己株式数: 2153564
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の状況やワクチン接種の進捗に伴い各地域の業績が正常化し、受注案件の消化が進みました。受注の増加による稼働率向上、営業部門の強化、大型グローバル案件の獲得、日本事業を中心とした原価抑制が増益に寄与しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2022年３月期」の通期実績を示しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は過去最高となる11,555百万円（前期比12.4％増）」「営業利益は1,085百万円（前期比139.5％増）」「経常利益は…1,183百万円（前期比101.1％増）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比12.4％増」、営業利益は「前期比139.5％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,085百万円、経常利益1,183百万円、親会社株主に帰属する当期純利益790百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益は1,085百万円、2023年3月期予想は1,224百万円（前期比12.7％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期の年間配当は「14.00」、2023年３月期（予想）も「14.00」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「業績を勘案した配当施策を行い、安定的な利益還元に努めてまいります」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は和解金162,329千円、特別損失は仲裁関連費用145,912千円、情報セキュリティ対策費168,069千円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「CRO事業は営業利益2,538百万円（前期比43.8％増）、育薬事業は営業利益276百万円（前期比11.6％増）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期9.4％、2021年3月期4.4％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期41.6％、2021年3月期37.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期1,631百万円、2021年3月期23百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注の増加による稼働率向上により」「既存・新規の受注案件を順調に消化」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注残高は2022年5月16日時点で23,344百万円（21.6％増）とされ、収益認識会計基準の適用による営業利益増加額は16,564千円と記載されています。一方、受注増加による稼働率向上の寄与額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ワクチン接種が進んだことや…経済活動が改善」、自社施策として「営業部門の強化」「原価の発生を抑制」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は過去最高となる」と記載され、予想は「12,440百万円…を見込んでおります」、リスクは「影響を及ぼす可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績期間、各利益の金額・増減率、2023年3月期の予想値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国で新型コロナウイルスの感染が拡大」「上海市ではすでに全面的なロックダウン」「来期業績への影響を注視しております」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社」「除外－社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月16日時点の受注残高は…21.6％増の233億円となりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注残高は「23,344百万円」「増減率21.6％」と記載されています。」）