# リニカル（2183） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2183/disclosure/20211227562009
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2183

## 何が変わったか

プライム市場の流通株式時価総額基準を満たすため、2023年3月期から2025年3月期までの3年間の計画を示した。収益力・ガバナンス・情報開示を強化し、株価1,000円を目指すほか、必要に応じて自己株式の売却で流通株式数を増やす方針を示した。

## 会社が挙げた理由

米国子会社買収後のシナジー効果の発現遅延、新型コロナ感染症による案件の遅延・延期・キャンセル、情報開示や株主・投資家との対話が十分でなかったことにより、流通株式時価総額が基準に届いていないため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2023年3月期（2022年度）から2025年3月期（2024年度）の3か年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed。自己株式の売却等による資金調達は、将来のM&Aを実施する場合に検討するとしている。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 移行基準日時点の平均株価は771.2円。流通株式時価総額100億円到達に必要な株価水準は948円で、目指す株式水準は1,000円。現在の時価総額は過去最高水準の5分の2程度に低迷していると評価。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: PERは2021年3月31日時点の水準から変動しないことを前提、2025年3月期の予想当期純利益はどのケースでも一定であることを前提
- 重点施策: ターゲットとする顧客層の拡大、ターゲットとする疾患領域の拡大、サービス領域の拡大、海外事業の拡大、財務基盤の強化、経営の透明性・健全性の向上、人材の戦略的多様化、情報開示の充実、投資家との対話の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2018年4月の米国子会社買収後、買収初年度に大きな営業赤字を計上し、その後のシナジー効果の発現が新型コロナ感染症により遅延したこと。受注案件の遅延や新規案件の延期・キャンセルにより業績が低迷したこと。英文開示を含む情報開示や国内外の株主・投資家との建設的な対話が十分とは言えなかったこと。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 国内外の市況の変化、為替相場の変動、業界内の各種規制や会計基準の改正、新型コロナ感染症による受注案件の遅延、新規案件の延期・キャンセル
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」「2025年3月期までをさらなるグローバルでの成長への基礎固めのPhaseと位置付け、中期経営計画を策定しております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間は、2023年3月期（2022年度）から2025年3月期（2024年度）の3か年を予定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月期（2022年度）から2025年3月期（2024年度）の3か年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プライム市場の上場維持基準に適合していない理由としまして、以下の要因を認識しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月期の予想当期純利益はどのケースでも一定であることを前提としております」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「流通株式時価総額 100億円以上 81.3億円 × （ご参考）2021年9月末 92.5億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「営業利益」「売上高」の図はあるが、本文で比較可能な最終年度の数値目標は示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日本、US、EUを中心に幅広い国と地域をカバー」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「女性、中途採用者、外国人など従業員の多様性を確保」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PERは2021年3月31日時点の水準から変動しないことを前提としております」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社では、中期経営計画に基づき既存事業からの営業キャッシュフロー増加により…資金を確保することを想定」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「現在の当社の時価総額は…過去最高水準の5分の2程度に低迷している状況」「当社が目指す株式水準＝1,000円」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「自己株式の売却等を行うことで財務基盤を強化し、投資資金を確保することも検討します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「米国、欧州での更なるM&A等の大型成長投資に備え」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有利子負債の圧縮を進め、自己資本比率の改善を促進」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現在の当社の時価総額は…過去最高水準の5分の2程度に低迷」「当社が目指す株式水準＝1,000円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「米国・欧州を重点戦略エリアとして営業を強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「１．ターゲットとする顧客層の拡大」「４．海外事業の拡大」「１．情報開示の充実」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「巨大医薬品市場である米国・欧州」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来の更なるM&Aも視野に、海外事業の基盤強化・拡大を促進」「M&Aを実施する場合には、自己株式の売却等を行う」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「上記基準を満たすための計画期間を2025年3月期までとして」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「進めてまいります」「実施する場合には…検討します」「実際の業績は…異なる可能性があります」」）