# リニカル（2183） （開示事項の経過報告）当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2183/disclosure/20211112435129
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2183

## 何が変わったか

海外子会社に対して申し立てられていた仲裁が、2021年11月11日に当事者間の和解で決着した。和解に伴い、子会社が325,000ドルを支払い、当第2四半期連結会計期間に特別損失として計上する。

## 会社が挙げた理由

本件のこれ以上の長期化を避けるため、当事者間で和解契約を締結した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ
- 発生日: 2021年11月11日（米国東部標準時）（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Linical Accelovance America, Inc.（LAA社、連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: LAA社（前身のAccelovance, Inc.が受託していた治験業務）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 325,000ドル（特別損失）
- 計上する会計期間: 当第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2022年3月期連結業績予想では経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を未定としており、今後、開示が可能となった段階で本件の影響を含めて速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: 仲裁
- 裁判所・当局: AMERICAN ARBITRATION ASSOCIATION
- 原告: Topical Remedy, LLC（TR社）
- 被告: not_disclosed（仲裁の被申立会社はLAA社）
- 提訴日・処分日: 2019年6月11日（仲裁申立日）
- 請求額・課徴金額: 12,000,000ドル以上（仲裁申立時の請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: LAA社が325,000ドルを支払い、当第2四半期連結会計期間に特別損失として計上する。今後、開示が可能となった段階で本件の影響を含めて速やかに公表する。
- 続報の予定: 開示が可能となった段階で速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件和解によって LAA 社が支払う 325,000 ドルについては、当第２四半期連結会計期間において特別損失に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「LAA 社が支払う 325,000 ドル」「特別損失に計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、開示が可能となった段階で本件の影響を含め、速やかに公表いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社海外子会社 Linical Accelovance America, Inc.（以下『LAA 社』）に対して申し立てられた仲裁」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本件和解によって LAA 社が支払う 325,000 ドル」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間において特別損失に計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 11 月 11 日（米国東部標準時）、当事者間で和解が成立」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Topical Remedy, LLC」「Linical Accelovance America,Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 11 月 11 日」「325,000 ドル」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「325,000 ドル」「当第２四半期連結会計期間において特別損失に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当事者間で和解が成立」「和解契約を締結しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2019 年 10 月 18 日付『当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ』にて公表しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本件のこれ以上の長期化を避けるため、2021 年 11 月 11 日…に和解契約を締結」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示が可能となった段階で本件の影響を含め、速やかに公表いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「和解が成立しました」「LAA 社が支払う 325,000 ドル」「開示が可能となった段階で」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Topical Remedy, LLC（以下『TR 社』）から受託しておりました治験…業務に関し」「TR 社により…仲裁申立」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社海外子会社 Linical Accelovance America, Inc.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「LAA 社に対して申し立てられた仲裁」「＄12,000,000 以上の支払いを求める旨の…仲裁申立」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2019 年 10 月 18 日付…にて公表しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「Topical Remedy, LLC…から…仲裁申立がなされ」「当事者間で和解契約を締結」」）