# 資産除去債務の会計処理変更｜パーソルホールディングス（2181）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「当社及び国内連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことでより適正な会計処理を実施することが可能となり、当第１四半期連結会計期間から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。」 — 固定資産管理システムの見直しを契機に、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へ変更している。 (https://komori.app/company/2181/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「固定資産管理システムを見直したことでより適正な会計処理を実施することが可能となり、第１四半期連結会計期間から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。」 — 固定資産管理システムの見直しを契機とした資産除去債務の会計処理変更を、遡及適用後の財務諸表にも継続して反映している。 (https://komori.app/company/2181/filing/2022-q3)