# 社外取締役による外部監督機能の強化｜パーソルホールディングス（2181）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「社外取締役による外部からの経営監視機能が強化されるとともに、監査等委員である取締役も取締役会における議決権を有していることなどにより、業務執行者に対する監督機能が強化されることにあります。」 — 社外取締役および監査等委員の取締役会での権限を通じた外部監督機能を、現行ガバナンス体制の採用理由として明示している。 (https://komori.app/company/2181/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「社外取締役による外部からの経営監視機能が強化されるとともに、監査等委員である取締役も取締役会における議決権を有していることなどにより、業務執行者に対する監督機能が強化されることにあります。」 — 社外取締役および監査等委員の議決権を通じた外部監督・監査機能を、現行体制の採用理由として引き続き説明している。 (https://komori.app/company/2181/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「独立社外取締役比率を原則２分の１以上にすることで、取締役会はモニタリングモデルへ移行した」 — 社外取締役による監督方針について、独立社外取締役比率を2分の1以上とし、取締役会をモニタリングモデルへ移行する具体的な変更を行っている。 (https://komori.app/company/2181/filing/2020-fy)
- 2026-05-21 前進 「本議案及び第4号議案の候補者が原案どおり選任されますと、取締役9名のうち過半数の7名が独立社外取締役となり、取締役会が、独立した客観的な立場から当社グループ経営陣幹部に対する実効性の高い監督を行うことができます。」 — 選任後の取締役9名のうち独立社外取締役7名という構成を示し、独立社外取締役による監督機能の強化を具体化している。 (https://komori.app/company/2181/disclosure/20260520542682)
- 2026-06-02 再掲 「独立社外取締役の比率は２分の１以上となっております。」 — 監督と執行の分離および独立社外取締役比率2分の1以上の取締役会構成を、2025年6月の株主総会後の体制として再確認している。 (https://komori.app/company/2181/disclosure/20260602559296)
- 2026-06-10 再掲 「実際の取引規模に関しても、直近事業年度を含む過去３事業年度における年間取引額は、当社及び同監査法人それぞれの年間連結売上高の１％未満であることを確認しており、同候補者の独立性に影響はないものと判断しております。」 — 監査等委員候補者と監査法人との過去の関係について、独立役員の要件および当社の独立性基準を満たすとの見解を示し、社外取締役による外部監督機能の前提を再確認している。 (https://komori.app/company/2181/disclosure/20260609566421)
- 2026-06-18 前進 「小幡忍氏は、大手ITインフラ企業において法務及びコンプライアンス分野に従事し、法務部長をはじめ、CCO及びCLCOとしてグローバルに展開する企業グループのコンプライアンス体制及び内部統制の構築・運用を統括してきた経験から、「リスク管理・企業法務」に関する高度な知見を有しております。」 — 新たに監査等委員である社外取締役に選任する小幡忍氏を独立役員として指定し、独立社外取締役による外部監督機能の構成を拡充している。 (https://komori.app/company/2181/disclosure/20260618574079)
- FY2026 前進 「取締役会は、監査等委員でない取締役６名（うち独立社外取締役４名）及び監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役３名）で構成され、独立社外取締役の比率は２分の１以上となっております。」 — 取締役9名のうち独立社外取締役7名という構成を開示し、取締役会の独立社外取締役比率が2分の1以上であることを確認している。 (https://komori.app/company/2181/filing/2025-fy)