# パーソルホールディングス（2181） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2181/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2181 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEUZ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績は、日本国内の人材関連サービスを中心に成長が進み、売上収益は842,402百万円、営業利益は37,724百万円となりました。さらに、当社は2026年11月にProgrammed社およびPBS社の株式譲渡を決議しており、2027年3月に非継続事業として開示予定です。 ## 事業 当期中間連結会計期間における日本国内の人材関連サービスを中心とした事業と、APAC・欧米での事業展開の概要。FY2028中期経営計画の方針の下、三つの基幹SBUと成長SBUの拡大を推進。2025年10月取得のGojob SASなどの影響により売上は842,402百万円、調整後EBITDAは51,825百万円、営業利益は37,724百万円、税引前中間利益は37,537百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は24,397百万円。平均為替レートは豪ドルが前期間から112.8円へ変動。セグメント別売上高はStaffing 312,664百万円、BPO 73,201百万円、Technology 63,143百万円、Career 75,349百万円、Asia Pacific 286,333百万円、計810,693百万円（調整後を含む）。外部顧客への売上高は842,402百万円、セグメント営業利益はStaffing 17,885百万円、BPO 2,488百万円、Technology 1,957百万円、Career 15,084百万円、Asia Pacific 5,811百万円、Other 54,216百万円。 ## 数字 - 設備投資: 94億円 - フリーキャッシュフロー: 290億円 ## セグメント - Staffing / 売上高 3,127億円 / 営業利益 179億円 - BPO / 売上高 732億円 / 営業利益 25億円 - Technology / 売上高 631億円 / 営業利益 20億円 - Career / 売上高 753億円 / 営業利益 151億円 - Asia Pacific / 売上高 2,863億円 / 営業利益 58億円 - Other / 売上高 447億円 / 営業利益 542億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期の後発事象として、豪州Programmed社（Persol Australia Holdings配下）およびAPACのPBS社（Persol APAC Business Support Services）をService Stream Holdingsへ譲渡し、連結除外・非継続事業化予定である旨が追記されたため、既存のProgrammed販売エントリを更新し、新たにPBS社の配下サービス提供チャネルを追加。 - + PBS社サービス提供 ### 戦略的賭け 当中間報告書（提出日2026-11-11）では、FY2028中期経営計画の下での基盤事業成長とCareer/Technology拡大、販売費及び一般管理費最適化、Career SBUのHiPro好調、APACでのファシリティマネジメント拡大方針が明記された。加えて、Programmed社およびPBS社を含む関連株式のService Stream Holdings Pty Ltdへの譲渡契約締結（2027年3月1日予定）により、非継続事業としての開示予定も具体化された。既存エントリとしては、Technology SBUのIT・DX/登録型派遣等、Gojob SAS寄与、FY2028のAI関連投資の継続が言及されている。 - + 販売費及び一般管理費最適化 - + FY2028基盤成長とCareer/Tech拡大 - + HiPro副業・フリーランス事業 - + オーストラリアのファシリティマネジメント拡大 - + Programmed・PBS株式譲渡による非継続化 ### 外部エクスポージャー 当中間期提出書類では、(1) 為替レート（豪ドル）の上昇により為替リスクの前提数値が更新され、既存の為替変動リスクエントリに追記した。(2) 取得対象であるGojob SASについて寄与が言及されたため既存エントリに追記した。(3) 外部エクスポージャーとして「日本国内の人材需給の逼迫」および「Programmed社・PBS社の株式譲渡（連結除外・非継続事業化予定）」が明示されたため新規追加した。 - + 日本国内の人材需給の逼迫 - + Programmed社・PBS社の株式譲渡 ### 製品 本中間報告書では、Career SBUの副業・フリーランス事業（HiPro）が言及されたため新規製品・サービスとして追加した。あわせて、日本国内の人材派遣・人材紹介、BPO、Technology SBUのIT・エンジニアリング受託請負、APAC地域の人材サービスおよびファシリティマネジメント、Gojob SASのAIドリブン人材派遣プラットフォームについて既存エントリへ言及を追記した。 - + HiPro副業・フリーランス事業 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-11）で、中間配当（2026年11月決議分）と当中間期の設備投資（有形・無形取得支出の合計）が資本配分として追加記載された。加えて、譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分、およびAPAC（Programmed社/PBS社）の株式譲渡（Service Stream Holdings社への譲渡、2027年3月実行予定）の新規資本取引が明示されたため、該当エントリを追加・更新する。 - + 譲渡制限付株式報酬の自己株式処分 - + Programmed・PBS株式譲渡 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、取締役人事（小幡忍の新任）に関する記載が新たに確認された。加えて、役員報酬BIP信託口・株式付与ESOP信託口に係る配当金の注記があり、既存エントリへ追記した。さらに、Programmed社等の譲渡により連結から除外予定となる事項が記載され、既存のProgrammed Maintenance子会社化エントリへ「縮小・移行」相当のイベントとして追記した。 - + 小幡忍新任取締役 ### 規制ポジショニング 提出書類に、APAC（豪州）事業に関する子会社株式の譲渡決議および譲渡実行予定に伴う連結範囲の変動と非継続事業の開示予定が新規に記載されたため、新規エントリを追加する。 - + 豪州APAC事業の株式譲渡 ## 会社自身の言葉 ### 事業ポートフォリオ最適化に伴う株式譲渡・非継続事業化（Programmed社/PBS社、Service Stream Holdingsへの譲渡） - 「当該譲渡によりProgrammed社およびPBS社は連結グループから除外され、2027年3月期第3四半期連結会計期間から売却目的で保有する処分グループに分類し、対象事業は非継続事業として開示予定。2027年3月期第4四半期連結会計期間において、非継続事業からの当期利益に子会社株式売却益500億円が計上される見込み。」 — 非継続事業として開示され、売却益（子会社株式売却益500億円見込み）が計上される見通し - 「Persol Australia Holdings Pty Ltdおよび Persol APAC Business Support Services Sdn. Bhd.の株式をService Stream Holdings Pty Ltdへ譲渡することを決議、譲渡価額は1,200億円（見込）、日程は取締役会決議日が2026年11月9日、契約締結日が同日、株式譲渡実行日が2027年3月1日（予定）。目的はAsia Pacific SBUにおける事業ポートフォリオの最適化、経営資源の最適配分および資本効率の向上。譲渡に伴い、2027年3月期第3四半期連結計算期間から非継続事業として開示予定。最終的な株式譲渡価額は企業価値975百万豪ドルをベースに価格調整を経て確定。」 — Programmed社/PBS社株式譲渡の決議内容（譲渡額・日程）と目的、非継続事業としての開示予定、価額確定の考え方 - 「Persol Australia Holdings Pty Ltdおよび Persol APAC Business Support Services Sdn. Bhd.の株式をService Stream Holdings Pty Ltdへ譲渡することを決議、譲渡価額は1,200億円（見込）、日程は取締役会決議日が2026年11月9日、契約締結日が同日、株式譲渡実行日が2027年3月1日（予定）。目的はAsia Pacific SBUにおける事業ポートフォリオの最適化、経営資源の最適配分および資本効率の向上。」 — Programmed社/PBS社のService Stream Holdingsへの譲渡（決議・譲渡額・日程）と目的の記載 - 「当該譲渡によりProgrammed社およびPBS社は連結グループから除外され」 — 譲渡によりProgrammed社・PBS社が連結から除外されること - 「当該譲渡によりProgrammed社およびPBS社は連結グループから除外され、2027年3月期第3四半期連結会計期間から売却目的で保有する処分グループに分類し、対象事業は非継続事業として開示予定。」 — 譲渡後、売却目的の処分グループ分類および非継続事業として開示予定 - 「Persol APAC Business Support Services Sdn. Bhd.（PBS社、Persol APACの株式譲渡対象）」 — PBS社が譲渡対象である旨の補足 - 「Asia Pacific SBUにおける人材サービス事業、オーストラリアにおけるファシリティマネジメント事業の拡大を視野に入れたポートフォリオの最適化」 — Asia Pacific SBUにおける人材/ファシリティ分野拡大を見据えたポートフォリオ最適化の方向性 ### 事業戦略（FY2028中計）とSBUの成長・拡大 - 「FY2028中期経営計画の方針の下、基盤事業であるStaffing SBU、BPO SBU、Asia Pacific SBUの着実な成長を図りつつ、成長事業であるCareer SBUおよびTechnology SBUの事業拡大にも取り組んでいます。」 — FY2028中計方針の下、基盤SBU成長と成長SBU（Career/Technology）の拡大への取組 - 「日本国内における人材需給の逼迫」 — 日本国内における人材需給の逼迫という事業環境 - 「Career SBUの副業・フリーランス事業（HiPro）は好調」 — Career SBUの副業・フリーランス事業（HiPro）の好調 - 「欧米地域ではAIドリブンの人材派遣プラットフォーム事業を展開しています。」 — 欧米でのAIドリブン人材派遣プラットフォーム事業展開 - 「日本国内での人材派遣・人材紹介等の幅広い人材関連サービス」 — 日本国内での人材派遣・人材紹介等の幅広いサービス - 「APAC地域での人材サービス事業およびファシリティマネジメント事業」 — APACでの人材サービス事業およびファシリティマネジメント事業 - 「FY2028中期経営計画の方針の下、基盤事業であるStaffing SBU、BPO SBU、Asia Pacific SBUの着実な成長を図りつつ、」 — FY2028中計方針の下、基盤SBUの着実な成長を図る旨（記載の一部） ### 業績・財務指標に関する説明（売上増、為替、費用・収益性） - 「2025年10月に取得したGojob SASの寄与や為替影響等により、グループ全体の売上収益は842,402百万円、前年同期比11.9％増となりました。」 — Gojob SAS寄与や為替影響等による売上収益の増加（前年差比） - 「2026年11月11日開催の取締役会決議により、次のとおり中間配当を決定 - 中間配当総額 14,752百万円、1株あたり6.5円、基準日2026年9月30日、支払開始日2026年12月10日 - 配当総額には役員報酬BIP信託口および株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金157百万円を含む」 — 取締役会決議による中間配当（総額、1株当たり、基準日、支払開始日、信託口分の含有）の決定内容 - 「期中平均為替レートは豪ドルで前中間連結会計期間の94.6円から112.8円へ上昇」 — 期中平均為替レート（豪ドル）の前期比変動 - 「AI投資およびハイクラス領域の強化に伴う費用の増加を伴う一方、システム刷新に係る費用が前年同期比で減少した効果により、総じて収益性を改善」 — AI投資等による費用増と、システム刷新費用減等の効果により収益性が改善した旨 - 「販売費及び一般管理費最適化の取り組みを進め、売上増とともに調整後EBITDAを拡大させています。セグメント間の費用増を吸収する形で、費用最適化を進めつつ、IT投資など費用の増加要因にも対応しています。」 — 販売費及び一般管理費最適化の取組と、その効果（調整後EBITDA拡大等） - 「有形固定資産の取得による支出: 3,164百万円、無形資産の取得による支出: 6,229百万円、合計9,393百万円。円換算：9,393,000,000円。」 — 設備投資（有形・無形資産の取得支出）の合計と円換算の記載 ### セグメント/事業内容・人材サービスの内訳（Staffing/BPO/Technology/Career等の記述） - 「新任取締役 小幡 忍（就任年月日 2026年6月23日、現任）」 — 新任取締役 小幡忍（就任年月日・現任）の記載 - 「Technology SBUにおけるIT・DXソリューション事業、エンジニアリング事業、登録型派遣等の展開」 — Technology SBUにおけるIT・DX/エンジニアリング/登録型派遣等の展開 - 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分が、2025年5月13日決議分で2,801百万円、2026年5月14日決議分で3,077百万円計上」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（決議日ごとの計上額）の記載 - 「IT領域の設計・開発の受託請負および専門技術者の派遣を実施」 — IT領域の設計・開発受託請負および専門技術者派遣の実施