# パーソルホールディングス（2181） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2181/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2181
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGCS.pdf

## 要点

当連結会計年度において、グループの売上収益は1,555,833百万円となり、調整後EBITDAや営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益も増加しました。あわせて、2025年2月のパーソルコミュニケーションサービスの株式取得および2025年10月のGojob SASの子会社化を含む企業結合があり、のれん等の増加や設備投資も反映されています。

## 事業

パーソルホールディングスは、グループ全体で人材派遣・人材紹介・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）・ITアウトソシングおよび設計開発など、人と組織に関わる多様なサービスを提供する総合人材サービス企業である。グループビジョンは「はたらいて、笑おう。」であり、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”の創出を価値創造ゴールとして定め、AIを起点とした事業モデル変革を推進している。国内市場中心の Staffing SBU、BPO SBU、Technology SBU、Career SBU、Asia Pacific SBUの5大SBUと「その他」セグメントで構成され、APACを中心とした海外展開を積極的に進めている。2026年3月末時点で、連結子会社154社・関連会社5社を有し、5つのSBUと「その他」セグメントを通じて事業を展開している。

## 数字

- 設備投資: 190億円
- フリーキャッシュフロー: 431億円
- 従業員数: 74,926人

## セグメント

- Staffing / 売上高 6,081億円
- BPO / 売上高 1,431億円
- Technology / 売上高 1,248億円
- Career / 売上高 1,529億円
- Asia Pacific / 売上高 4,964億円
- その他 / 売上高 746億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1.1兆円
- オーストラリア / 売上高 3,438億円
- その他 / 売上高 1,526億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）では、FY2028中期経営計画に紐づくAIを起点とした業務変革・投資計画・ガバナンス体制（AI基本方針/AIガバナンス審議会/CoE等）と、Gojob SASの追加的な位置づけ（100%子会社化に向けたプラン）、さらにミイダス/ポスタス/パーソルイノベーション等の新規プラットフォーム探索が明確化された。既存エントリとしてはGojob SAS取得、Technology SBU、シェアフルに言及があるため追記したほか、新規M&A（富士通コミュニケーションサービス買収）や複数のAI・プロダクト施策を追加した。

- + 中期経営計画FY2028のAI変革
- + AI関連IT投資約500億円のCAPEX計画
- + AIエージェント構築と業務自動化
- + AIガバナンス審議会とAIレビュープロセス
- + AI活用のCoE体制整備
- + Frontline Worker領域の拡大
- + ミイダスのアセスメントリクルーティング
- + ポスタスのクラウド型モバイルPOS
- + パーソルイノベーションのインキュベーション
- + R&D Function Unitのオープンイノベーション
- + 富士通コミュニケーションサービスの買収

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-22）において、既存の為替・COVID影響・法令遵守・気候変動・個人情報/プライバシー・Gojob関連の外部エクスポージャーに言及があり、あわせて地政学、独禁法等の立入検査、BEPS/IIR税務負担、景気悪化による派遣契約減少、競合環境を新規で追加しました。

- + APAC・欧米の地政学リスク要因
- + 公正取引委員会立入検査（人材）
- + BEPS関連税務（IIR等）影響
- + 景気悪化による派遣契約減少
- + APAC・欧米の主要競合企業動向

### 製品

本書類（2026-06-22）において、既存の主要サービス（人材派遣、BPO、人材紹介、doda、シェアフル、Technology領域、インキュベーション、Asia Pacific、ファシリティマネジメント、研修、障害者雇用支援）が再言及された。また、ミイダスのアセスメントリクルーティング、ポスタスのクラウド型モバイルPOSレジ、GojobのAIドリブン人材派遣プラットフォームが新たに製品として列挙された。

- + ミイダスアセスメントリクルーティング
- + クラウド型モバイルPOSレジ
- + Gojob AIドリブン人材派遣PF

### 技術

2026年6月提出書類では、AI×データ×ガバナンスを中核に据えた各種技術基盤（Gojob SASを含むAIドリブン人材派遣PF、データ分析基盤、AIレビュープロセス等）への言及が追加された。一方で既存の「IT運用・セキュリティ施策」「品質管理」「ITガバナンス」「DX/RPA・AI等高度技術活用」についても、AI・データ活用と整合する形で運用・統制面の記載が更新された。

- + AIドリブン人材派遣PF
- + データ分析基盤
- + AIレビュープロセス整備
- + CoE体制の整備
- + AIエージェント構築
- + フロントラインAIモデル実装拡大
- + AIマッチング・業務設計高度化
- + 役員報酬BIP信託・ESOP信託

### 資本配分

提出書類（2026-06-22）では、中期経営計画FY2028に基づくAI投資（CAPEX約500億円/3年間予定）の新規記載があるほか、直近年度の設備投資総額（18,972百万円）と、配当の方針・実績（2026年度配当総額13,512百万円の付議予定）が更新されています。加えて、Gojob SASの段階的子会社化方針の再記載、およびTemp Innovation Fundの沿革言及が確認されます。M&Aについては、2025年2月のパーソルコミュニケーションサービス（旧：富士通コミュニケーションサービス）買収が新たな資本取引として明示されています。

- + パーソルコミュニケーションサービス買収
- + AI投資関連IT投資約500億円

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-22）では、AIドリブン事業モデルの強化に向けたテクノロジー人材確保、CoE体制の整備、AIガバナンス審議会とレビュープロセスの整備、AIエージェント構築の推進が追加で明示された。加えて、富士通コミュニケーションサービスの買収・子会社化（2025年2月）により能力獲得が進められている旨が記載された。既存エントリのうちGojob SAS子会社化およびBIP信託制度・ESOP信託制度についても、当該書類での再記載が確認できたため追記した。

- + 富士通コミュニケーションサービス子会社化
- + テクノロジー人材約2,000人確保
- + CoE体制整備完了
- + AIガバナンス審議会設置
- + AIエージェント構築

### 規制ポジショニング

最新提出書類（提出日2026-06-22）において、労働関連法令の遵守（労働者派遣法等）、監査等委員会・指名報酬委員会・HMCを含むガバナンス体制、TCFD・脱炭素目標への取り組みが再言及された。加えて、公正取引委員会の立入検査（2026年6月2日）、BEPS（グローバル・ミニマム課税）におけるIIR等の適用影響、AIガバナンス審議会とAIレビュープロセスの整備が新規トピックとして明示された。

- + 公正取引委員会立入検査対応
- + BEPSとIIR適用による税務対応
- + AIガバナンス審議会とAIレビュープロセス

## 会社自身の言葉

### 事業モデル（SBU・プロダクト）と市場環境・リスクの整理

- 「Technologyは上流工程の請負比率の上昇とAIソリューションの提供強化、」 — Technology SBUの戦略（上流工程・請負比率向上、AIソリューション強化）
- 「景気悪化局面における人件費・採用抑制・派遣契約数の減少リスクを認識。」 — 景気悪化局面における人件費・採用抑制・派遣契約数減少などのリスク
- 「「R&D Function Unit」を中核とする産学連携・オープンイノベーション、Group内のデジタルプロダクト開発・新領域創出を推進。」 — R&D Function Unitを中核にしたオープンイノベーション／デジタルプロダクト開発等の推進
- 「Frontline Worker領域を軸に、既存資源とGojobのAIドリブン知見を活用して中長期の拡大を目指す。」 — Frontline Worker領域を軸にGojobの知見を活用して中長期拡大
- 「Career SBU: 有料職業紹介（dodaを中心とする）と求人メディア事業を主体に展開。」 — Career SBU（有料職業紹介・求人メディア事業）の説明
- 「Technology SBU: IT・エンジニアリング領域の設計・開発受託、エンジニア人材派遣、登録型派遣・フリーランス事業を展開。」 — Technology SBU（設計・開発受託、エンジニア派遣、登録型派遣・フリーランス）
- 「豪州・ニュージーランドでファシリティマネジメント事業を含む。」 — Asia Pacific SBU（豪州・ニュージーランドのファシリティマネジメント含む）
- 「Staffing SBU: 日本国内の事務領域を中心に幅広い業種の人材派遣事業。」 — Staffing SBU（日本国内の事務領域中心の人材派遣）
- 「BPO SBU: 民間企業・公共部門の受付・受注処理、給与計算、データ入力、テレマーケティング、ITヘルプデスク、地方自治体窓口業務等のBPO・コンサルティング・DX支援を提供。」 — BPO SBU（受付・受注処理、給与計算、ITヘルプデスク等）
- 「Asia Pacific SBU: アジア地域で人材サービス事業、豪州・ニュージーランドでファシリティマネジメント事業を含む。13カ国・地域で展開。」 — Asia Pacific SBU（アジアで人材サービス、豪州等でファシリティマネジメント、13カ国・地域展開）
- 「ミイダス株式会社：アセスメントリクルーティング」 — ミイダス：アセスメントリクルーティング
- 「ポスタス株式会社：クラウド型モバイルPOSレジ」 — ポスタス：クラウド型モバイルPOSレジ
- 「シェアフル株式会社：スキマバイトアプリ」 — シェアフル：スキマバイトアプリ
- 「パーソルイノベーション株式会社：インキュベーション」 — パーソルイノベーション：インキュベーション
- 「COVID-19・2008年金融危機等の過去のマクロショックの影響事例が記述されている。」 — マクロショック（COVID-19、2008年金融危機等）の影響に関する記述
- 「主要産業プレイヤーとして、グローバルおよびAPACの人材サービス・ITアウトソーシング分野の企業が文脈上名指しで挙げられている。」 — グローバル／APACの人材サービス等の競争環境（主要プレイヤーが文脈で言及）
- 「Specialized ServicesはAIドリブンの派遣プラットフォームやコンサルティング、研修、障害者雇用支援、ベンチャーキャピタル等を展開。」 — Specialized Servicesの内容（AIドリブン派遣PF、コンサル、研修、障害者雇用支援、VC等）

### AI・データ・テクノロジー基盤（投資・実装・ガバナンス）

- 「AIドリブンの人材派遣プラットフォーム（Gojob SASを通じたAIモデルの実装力・データ活用・マッチングの高度化を含む）。AIを中心とした価値創出の中核技術として位置づけ。」 — AIドリブンの人材派遣プラットフォーム（Gojob等）を中核技術として位置づけ
- 「Gojob SASの株式取得（取得日：2025年10月1日、取得比率85.2%）およびGojobを100%子会社化を目指すプラン（第三者割当増資を含む将来のオプションあり）。」 — Gojob SASの取得（85.2%）と100%子会社化を目指すプラン
- 「Gojob SAS：AIドリブンの人材派遣プラットフォーム（買収・統合の知見・実装力の獲得対象）」 — Gojob SAS（AIドリブンPF）を通じた実装力・知見の獲得
- 「重要イニシアチブとしてのGojob SASの株式取得（取得日：2025年10月1日、取得比率85.2%）およびGojobを100%子会社化を目指すプラン（第三者割当増資を含む将来のオプションあり）。」 — Gojob SASの取得および100%子会社化を目指す（将来のオプションあり）
- 「AIエージェントの構築、業務プロセスの自動化・高度化、意思決定支援の推進、マッチングの最大化、データ利活用の高度化を進める。」 — AIエージェント構築、業務自動化・高度化、意思決定支援、データ利活用高度化等の推進
- 「設備投資総額は18,972百万円。部門別内訳は以下のとおり。 Staffing 3,167、BPO 1,400、Technology 594、Career 6,574、Asia Pacific 1,838、全社及びその他の事業 5,397、計 18,972。」 — 設備投資額（部門別内訳）の記載
- 「AI投資関連として約500億円のIT投資をCAPEXに計上予定（3年間の合計、税引後の調整後EBITDAから算出）。」 — AI投資として約500億円のCAPEX計上予定（3年間合計の考え方）
- 「PERSOLグループのAI基本方針・AIガバナンス審議会の設置、AIレビュープロセスの整備を実施。」 — PERSOLグループのAI基本方針・AIガバナンス審議会とAIレビュープロセスの整備
- 「データ分析基盤、AIガバナンス、インフラ・セキュリティ整備、Center of Excellence（CoE）等のグループ横断のプラットフォーム機能（内部統制・データガバナンス・人材育成等の横断機能）。」 — データ分析基盤、AIガバナンス、インフラ・セキュリティ、CoE等のグループ横断機能
- 「テクノロジー領域の人材確保（約2千人）とCoE体制の整備を完了。」 — テクノロジー人材確保（約2千人）とCoE体制の整備完了
- 「品質管理・データガバナンス・リスク管理・ITガバナンス・セキュリティ管理（CSIRT、ASM、脆弱性管理、クラウドサービス監視、グループITガバナンス規程、情報セキュリティ規程等）」 — 品質管理・データガバナンス・リスク管理・ITガバナンス／セキュリティ管理等の統制
- 「AI投資・データ活用によるマッチングの高度化、データ活用基盤の整備、グローバル連携の推進、タレントマネジメント機能の強化が、中長期的な事業変革の柱として位置づけられている。」 — AI投資・データ活用によるマッチング高度化等を事業変革の柱として位置づけ
- 「Center of Excellence（CoE）等のグループ横断のプラットフォーム機能（内部統制・データガバナンス・人材育成等の横断機能）。」 — CoE等のグループ横断プラットフォーム機能（内部統制・データガバナンス・人材育成等）
- 「テクノロジー人材：約2,000人（2026年3月期末時点）」 — テクノロジー人材の人数（約2,000人）
- 「Frontline Worker領域のAIモデルの実装・活用拡大、」 — Frontline Worker領域におけるAIモデルの実装・活用拡大
- 「AIを用いたマッチング・業務設計の高度化、」 — AIを用いたマッチング・業務設計の高度化
- 「役員報酬BIP信託・株式付与ESOP信託等、社外ライセンス・ベンダー依存に関する要素（AI方針・ガバナンス審議会等、外部ガバナンス機能の依存関係）。」 — 外部依存（AI方針・ガバナンス審議会等の外部ガバナンス機能／社外ライセンス等）の要素

### M&A（買収）関連の具体情報

- 「2025年2月にパーソルコミュニケーションサービス株式会社（旧：富士通コミュニケーションサービス）を買収。取得対価20,394百万円。取得資産・引受負債の公正価値は流動資産8,266、非流動資産7,862、流動負債−5,003、非流動負債−3,044、純額8,081。のれん12,313。取得日：2025年2月3日。」 — 富士通コミュニケーションサービス（現：パーソルコミュニケーションサービス）買収（取得対価・公正価値・のれん・取得日等）
- 「2025年2月にパーソルコミュニケーションサービス株式会社（旧：富士通コミュニケーションサービス）を買収。取得対価20,394百万円。取得資産・引受負債の公正価値は流動資産8,266、非流動資産7,862、流動負債−5,003、非流動負債−3,044、純額8,081。のれん12,313。取得日：2025年2月3日。取得関連費用：137百万円。」 — 富士通コミュニケーションサービス買収の詳細（取得対価・取得資産/引受負債の公正価値・のれん・取得日・取得関連費用）
- 「2025年2月にパーソルコミュニケーションサービス株式会社（旧：富士通コミュニケーションサービス）を買収。取得対価20,394百万円。取得日：2025年2月3日。」 — 富士通コミュニケーションサービス買収の取得対価・取得日等の再掲

### サステナビリティ（気候変動）・リスクと機会

- 「気候変動対応をTCFDの最終提言に賛同。2035年度・2050年度削減目標、Scope1+2・Scope3ともに削減。」 — TCFD賛同と、温室効果ガス削減目標（2035/2050、Scope1+2・Scope3）
- 「気候変動（TCFD等の対処・温室効果ガス削減目標、Sustainabilityのマテリアリティ）によるリスクと機会の管理。」 — 気候変動に関するリスクと機会の管理（TCFD等）
- 「BEPS関連（グローバル・ミニマム課税）における税務処理、IIR等の適用による税務負担の影響。」 — BEPS（グローバル・ミニマム課税）における税務負担等の影響

### コーポレート・ガバナンス／法令遵守／人的資本・運営体制

- 「労働関連法令の遵守（労働者派遣法、職業安定法、労働安全衛生関連等）の改正リスク。」 — 労働関連法令の遵守（労働者派遣法、職業安定法、労働安全衛生関連等）の改正リスク
- 「APAC・欧米地域の政治・社会情勢の急激な変化、法令改正、為替変動等が事業環境に影響を与える可能性。」 — APAC・欧米での政治・社会情勢、法令改正、為替変動が事業環境に与える可能性
- 「独立社外取締役4名を含む監査等委員会3名を組織。」 — 監査等委員会の構成（独立社外取締役を含む体制）
- 「コーポレートガバナンス委員会・指名・報酬委員会・サステナビリティ委員会等7委員会をHMCの下に設置。」 — HMCの下に設置する7委員会（コーポレートガバナンス委員会等）
- 「データガバナンス、プライバシー・人権など人的資本リスク。」 — データガバナンス、プライバシー・人権など人的資本に関するリスク
- 「株式報酬は役員報酬BIP信託・株式付与ESOP信託を用い、退任時に交付される仕組み。」 — 役員報酬BIP信託・株式付与ESOP信託による株式報酬（退任時交付の仕組み）
- 「取締役会で決定。」 — 取締役会での決定に関する要素
- 「2015年11月 Temp Innovation Fund合同会社設立」 — Temp Innovation Fund合同会社の設立（2015年11月）