# パーソルホールディングス（2181） FY2016 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2181/filing/2016-q1
提出日: 2016-08-10
対象期間: 2016-04-01 〜 2016-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/2181
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S1008GK2.pdf

## 事業

当社グループは、人材サービスを核とする総合人材サービス企業グループとして、派遣・人材紹介・ITアウトソーシング・設計開発・BPO等の多様な人材関連サービスを提供しています。平成28年6月には新グループブランド「PERSOL（パーソル）」を発表し、従来の派遣事業にとどまらない総合人材サービス企業グループとしてのブランド確立を目指しています。アジア・パシフィック地域の人材サービス市場拡大に向け、Kelly Services, Inc.と合弁事業化契約を締結し、平成28年7月4日付でKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の株式の51％を取得して合弁会社化しました（出資比率：当社51％、Kelly Services 49％）。同契約に基づき、北アジア地域に加え南アジア地域およびインド・オーストラリア・ニュージーランドの子会社・事業を統括会社の傘下へ移管するなど、APAC全域での合弁事業を形成する予定です。合弁事業の開始日等の概要は以下のとおりです。名称: Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd. 所在地: シンガポール 事業内容: 人材紹介、人材派遣、アウトソーシング 出資比率: 当社51％、ケリーサービス49％。取得株式数: 67,690,845株（議決権数同数、取得後の ownership割合51.0％）。取得価額: Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.普通株式123百万米国ドル、当社の現金支出額36百万米国ドル。異動後の所有株式数: 67,690,845株。日程: 合弁事業化開始日平成28年7月4日。支払資金の調達方法: 自己資金による。なお、合弁事業化の目的は、アジアを代表する人材サービスのリーディングカンパニーを目指し、日本国内外の事業基盤の強化を図るとしています。合弁相手先はKelly Services, Inc.（所在地：米国ミシガン州トロイ、事業内容: 人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、アウトソーシング、コンサルティングサービス）。異動する主要な子会社の概要として、Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.、BTI Consultants (India) Pvt. Ltd.、KSAU Pty Ltd.の概要等が記載されています。 
第1四半期連結累計期間の業績は、売上高137,404百万円、営業利益9,257百万円、経常利益9,475百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,209百万円、四半期包括利益5,733百万円となりました。前年同期比は売上高15.3％増、営業利益41.1％増、経常利益44.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益48.2％増でした。セグメント別の業績は以下のとおりです（セグメント間内部取引消去前）。
- 派遣・BPO ：売上高（外部顧客への売上高）106,013百万円、営業利益5,140百万円
- ITO：売上高（外部顧客への売上高）4,608百万円、営業利益355百万円
- エンジニアリング：売上高（外部顧客への売上高）5,969百万円、営業利益378百万円
- リクルーティング：売上高（外部顧客への売上高）19,763百万円、営業利益2,684百万円
- 計（外部顧客への売上高の合計）137,404百万円、計（営業利益の合計）9,257百万円
なお、四半期連結累計期間の各種指標（ROA/ROE等）は第9期・第8期の比較で示されています。現金及び現金同等物の期末残高は62,155百万円、現金及び現金同等物の期首残高は51,138百万円、総資産は242,404百万円、自己資本は137,499百万円、株主資本合計は129,981百万円、純資産額は137,499百万円、自己資本比率54.1％（第9期）、53.8％（第8期）です。
主要な後発事象として、Kelly Services, Inc.との合弁事業化契約の締結および子会社の異動が挙げられています。合弁事業化の開始日が平成28年7月4日で、同日付でKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の51％株式を取得しています。該当する記載なしの項目・補足として、事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社における異動もありません。研究開発活動に該当する事項はありません。次のセクションには、競合企業名の列挙、投資判断に資する定性的指標（CDAから本契約までの成約確率、リード生成・商談数等、顧客満足度等）などの抽出が求められますが、本報告書には該当セクションに適合する定性的KPIは明示されていません。

## セグメント

- 派遣・BPO / 売上高 1,060億円 / 営業利益 51億円
- ITO / 売上高 46億円 / 営業利益 4億円
- エンジニアリング / 売上高 60億円 / 営業利益 4億円
- リクルーティング / 売上高 198億円 / 営業利益 27億円
- 計 / 売上高 1,374億円 / 営業利益 93億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。