# パーソルホールディングス（2181） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2181/disclosure/20261111573019
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/2181

## 何が変わったか

当中間期は、売上収益が前年同期比11.9％増、営業利益が3.1％増となり、連結業績は増収増益でした。一方、TechnologyとCareerは減益で、Programmed社などの株式譲渡により通期予想には事業売却と売却益の影響が織り込まれています。

## 会社が挙げた理由

Gojob SASの寄与や為替影響により売上収益が増加し、各事業では増収効果、販売費及び一般管理費の最適化、収益性の高い人材紹介事業の回復などが利益を押し上げました。一方、Technologyでは請負案件の獲得不足、Careerでは顧客企業の厳選採用やAI投資などが減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":842402,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":37724,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 経常利益: {"value":37537,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24397,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- １株当たり当期純利益: 11.08円
- 売上高営業利益率: 4.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.9%","前期末":"35.4%"}
- 総資産: {"value":611041,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":251554,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":39994,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11008,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36935,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":76727,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1269000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":61700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":61300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"当期利益":{"value":93800,"unit":"百万円","yoy_pct":109.4},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":92000,"unit":"百万円","yoy_pct":115.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11.5,"revised_forecast":13,"change":1.5,"change_rate":13,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19938,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: Programmed社及びPBS社の株式譲渡に伴い、2027年3月期第4四半期に非継続事業からの売却益500億円を計上する見込み。ただし、当中間期の特別損益の項目別計上額はnot_disclosed。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有（紹介事業に係る一部の登録者募集広告費を売上原価から販売費及び一般管理費へ変更）","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","補足":"当中間期における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: Programmed社及びPBS社の発行済株式のすべてをService Stream Holdings Pty Ltdへ譲渡する契約を2026年11月9日に締結。譲渡実行日は2027年3月1日予定で、売却益500億円を計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":2278437810,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":32934445,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 全体ではGojob SASの寄与や為替影響により増収。Staffingは請求単価2.5％増加と販売費及び一般管理費最適化、BPOはBPO事業及びCX事業の需要増、Technologyはエンジニア社員数増加による増収と請負案件獲得不足による減益、Careerは顧客企業の厳選採用・ID統合に伴うユーザー離脱・AI投資等により減収減益、Asia Pacificは為替影響、人材紹介事業の回復、費用最適化により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「当中間期の売上収益は842,402百万円、通期予想は1,269,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益842,402百万円／通期予想1,269,000百万円、営業利益37,724百万円／通期予想61,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比11.9％増、営業利益は3.1％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は1.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は842,402百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は37,724百万円（同3.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37,724百万円、税引前中間利益37,537百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益24,397百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は61,700百万円（対前期増減率3.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は11.50円、2027年3月期予想は13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「2027年3月期第4四半期連結会計期間において、非継続事業からの当期利益に子会社株式売却益500億円が計上される見込み」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Technologyの営業利益は前年同期比27.2％減、Careerは11.4％減、Staffingは6.7％増、BPOは2.0％増、Asia Pacificは49.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上収益営業利益率は前連結会計年度4.3％、当中間連結会計期間4.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は35.4％から37.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは39,994百万円（前年同期は33,593百万円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2025年10月に取得したGojob SASの寄与や、為替影響などにより、グループ全体の売上収益は…前年同期比11.9％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Staffingについて「主に請求単価が2.5％増加」、各セグメントについて売上収益・利益の前年同期比を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「日本国内において人材需給が引き続き逼迫する中」とする一方、「販売費及び一般管理費最適化の取り組み」「継続的な採用強化」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「株式譲渡実行日2027年3月1日（予定）」「売却益500億円が計上される見込み」「最終的な計上額が変動する可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上収益842,402百万円、営業利益37,724百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株式譲渡契約に定める価格調整や為替などにより、最終的な計上額が変動する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の期首に遡って非継続事業として表示する予定」「対前期増減率は、非継続事業への組み替え前の前年度実績を基に計算」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月9日開催の取締役会において…発行済株式のすべてを…譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「就業日数が2営業日少なかった」「主に請求単価が2.5％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月に公表した中期経営計画FY2028の方針に基づき…着実な成長を図るとともに…事業拡大に取り組みました」。」）