# パーソルホールディングス（2181） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2181/disclosure/20261111573010
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2181

## 何が変わったか

取締役会が、2026年11月12日から2027年3月31日まで、市場買付けで自己株式を最大4,510万株取得することを決めた。取得額の上限は100億円で、取得株式のうち半分は株式報酬制度に活用し、残りは消却する予定。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の進捗、財務状況、株価の状況等に鑑み、株主還元の拡充を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 45,100,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.0％
- 取得価額の総額: 100 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月 12 日～2027 年 3 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 当社は、中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じた株主還元を重要な経営課題と位置づけています。この度、当社の中期経営計画の進捗及び財務状況、並びに株価の状況等に鑑み、株主還元の拡充を図るため、自己株式を取得するものです。
- 決議日: 2026 年 11 月 11 日
- 消却する株式の数: 取得した自己株式のうち２分の１（その他）
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 32,934,445 株（2026 年９月30日時点）。「役員報酬 BIP 信託口」及び「株式付与 ESOP 信託口」が保有する当社株式（24,180,469 株）を含む。
- 発行済株式総数: 2,245,503,365 株（自己株式を除く、2026 年９月30日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.0％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式取得価額の総額 100 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）2,245,503,365 株、自己株式数32,934,445 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました」「その他は会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により消却する予定です。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元の拡充を図るため、自己株式を取得するものです。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「中期経営計画の進捗及び財務状況、並びに株価の状況等に鑑み」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社の中期経営計画の進捗及び財務状況、並びに株価の状況等に鑑み」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「自己株式の取得期間 2026 年 11 月 12 日～2027 年 3 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得の方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日2026年11月11日、自己株式の取得期間2026年11月12日～2027年3月31日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％」「取得した自己株式については、そのうち２分の１のみ将来の株式報酬制度に活用するため保有しますが、その他は…消却する予定です。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「そのうち２分の１のみ将来の株式報酬制度に活用するため保有します」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じた株主還元を重要な経営課題と位置づけています。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました」「消却する予定です。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「45,100,000 株（上限）、100 億円（上限）、2.0％、2026 年 11 月 12 日～2027 年 3 月 31 日」）