# パーソルホールディングス（2181） 連結子会社の異動（株式譲渡）及び子会社株式売却益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2181/disclosure/20261106567991
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2181

## 何が変わったか

パーソルホールディングスは、オーストラリアの連結子会社Persol Australia Holdings Pty Ltdの全株式をService Stream Holdings Pty Ltdへ譲渡する。譲渡価額は約1,200億円で、子会社株式売却益約500億円を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

Asia Pacific SBUにおける事業ポートフォリオを最適化し、経営資源の配分と資本効率を改善することで、中長期的な企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: Service Stream Holdings Pty Ltd
- 対象会社の名称: Persol Australia Holdings Pty Ltd
- 対象会社の事業内容: ファシリティマネジメント、人材サービス
- 対象会社の所在地: オーストラリア（47 Burswood Road, Burswood WA 6100）
- 対象会社の資本金: 920,001,000 豪ドル
- 対象会社の設立年月日: 2017 年７月 31 日
- 対象会社の売上高: 3,648 百万豪ドル（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 39 百万豪ドル（2026 年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 738 百万豪ドル（2026 年３月期）
- 取得価額: 1,200 億円（見込）。最終的な株式譲渡価額は価格調整を経て確定
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 920,001,000 株。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 子会社株式売却益500億円、2027年３月期第４四半期に計上見込み
- 業績への影響: 子会社株式売却益500億円が2027年３月期第４四半期に計上される見込み。最終的な計上額は価格調整や為替などにより変動する可能性がある
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月９日
- 契約締結日: 2026 年 11 月９日
- 実行日・効力発生日: 2027 年３月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: Programmed社が保有する60社はService Stream社の傘下になる予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「Programmed Maintenance Services Limited を有する Persol Australia Holdings Pty Ltd（以下、『Programmed 社』という。）の発行済株式のすべてを…Service Stream Holdings Pty Ltd…に譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「発行済株式のすべてを…Service Stream Holdings Pty Ltd…に譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 920,001,000 株（議決権所有割合：100%）」「異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「オーストラリアに本店を置く Service Stream Limited」「47 Burswood Road, Burswood WA 6100」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「異動する子会社の概要」および「本契約の相手先の概要」に、上場市場や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額 1,200 億円（見込）」「子会社株式売却益 500 億円が 2027 年３月期第４四半期に計上される見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「子会社株式売却益 500 億円が 2027 年３月期第４四半期に計上される見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「子会社株式売却益 500 億円が 2027 年３月期第４四半期に計上される見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本取引の連結業績に与える影響は、本日開示の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議するとともに、本日付で株式譲渡契約を締結しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「1,200 億円（見込）」「最終的な株式譲渡価額は…価格調整を経て確定いたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「企業価値 975 百万豪ドルをベースに…価格調整を経て確定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額 1,200 億円（見込）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式譲渡」として記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「Service Stream Holdings Pty Ltd」「Service Stream Limited 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 29 百万豪ドル、48 百万豪ドル、39 百万豪ドル」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 ファシリティマネジメント、人材サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「Asia Pacific SBU における事業ポートフォリオの最適化」「経営資源の最適配分及び資本効率の向上」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Programmed 社が保有する 60 社は、Service Stream 社の傘下になる予定です」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該売却益は、株式譲渡契約に定める価格調整や為替などにより、最終的な計上額が変動する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2026 年 11 月９日」「契約締結日 2026 年 11 月９日」「株式譲渡実行日 2027 年３月１日(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「最終的な株式譲渡価額は…純有利子負債や運転資本等に係る価格調整を経て確定いたします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には「株式譲渡実行日 2027 年３月１日(予定)」とあるが、許認可等の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、第三者算定機関、フェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Programmed 社が保有する 60 社は、Service Stream 社の傘下になる予定です」」）