# パーソルホールディングス（2181） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2181/disclosure/20261106567451
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
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企業ページ: https://komori.app/company/2181

## 何が変わったか

Programmed社の株式譲渡決定を受け、非継続事業への組み替えと連結除外を反映して通期予想を見直した。売上収益と営業利益は減額する一方、株式売却益500億円により親会社の所有者に帰属する当期利益は増額し、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

Programmed社の株式譲渡決定に伴う、同社事業の非継続事業への組み替え、2027年3月1日の株式譲渡による連結除外、株式売却益および譲渡関連費用などを反映したため。その他の事業の業績見通しと配当予想は変更していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1665000,"revised_forecast":1269000,"change":-396000,"change_rate":-23.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":71000,"revised_forecast":61700,"change":-9300,"change_rate":-13.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":44500,"revised_forecast":92000,"change":47500,"change_rate":106.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"19.60","revised_forecast":"40.53","change":"20.93","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: 売上収益1,192,182百万円、営業利益59,410百万円、税引前利益57,740百万円、当期利益44,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益42,688百万円、基本的１株当たり当期利益19.42円、調整後EBITDA78,219百万円、調整後当期利益48,304百万円、調整後EPS21.71円
- 修正の理由: Programmed社の株式譲渡に伴い、同社事業を非継続事業へ組み替え、2027年３月１日の株式譲渡による連結除外、株式売却益および譲渡関連費用などを反映したため。その他の事業の業績見通しは前回予想から変更していない。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（従来予想から変更なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の通期連結業績予想を修正することとしました」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「１．2027年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益 1,665,000から1,269,000、営業利益 71,000から61,700、親会社の所有者に帰属する当期利益 44,500から92,000」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益の増減率△23.8％、営業利益の増減率△13.1％、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率106.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益 △396,000、増減率△23.8％。親会社の所有者に帰属する当期利益 47,500、増減率106.7％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率 106.7％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益の増減率 △23.8％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益 今回修正予想92,000、前期実績42,688」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「その他の事業に係る業績見通しについては前回発表から変更はなく」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「株式譲渡に伴う売却益及び譲渡関連費用など。株式譲渡に伴う売却益は500億円です」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「Programmed社に係る事業の非継続事業への組み替え、2027年３月１日の株式譲渡に伴う同社業績の連結除外影響」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「Programmed Maintenance Services Limitedを有するPersol Australia Holdings Pty Ltd（以下、「Programmed社」という。）」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「非継続事業への組み替えによる影響、株式譲渡に伴うProgrammed社の連結除外影響、株式譲渡に伴う売却益及び譲渡関連費用など」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「Programmed社の非継続事業への組み替えによる影響、連結除外影響、売却益及び譲渡関連費用などに区分すると、以下のとおりです」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「Programmed社の株式譲渡を決定いたしました」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「非継続事業への組み替えによる影響（2026年４月～2027年２月）、株式譲渡に伴う連結除外影響（2027年３月）、株式譲渡は2027年３月１日を予定」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「本株式譲渡は2027年３月１日を予定しており、株式譲渡に伴う売却益を、非継続事業からの当期利益として計上する見込みです」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「今回修正予想の当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益及び基本的１株当たり当期利益には、本株式譲渡に伴う売却益500億円を織り込んでいます」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「Programmed社に係る事業の非継続事業への組み替え、2027年３月１日の株式譲渡に伴う同社業績の連結除外影響」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「その他の事業に係る業績見通しについては、前回発表予想から変更ありません」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「Programmed社の株式譲渡を決定いたしました」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「2026年11月９日／2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「2026年５月14日に公表した2027年３月期の通期連結業績予想」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「2027年３月期 通期連結業績予想数値の修正」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「配当予想も変更はありません」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「売却益を、非継続事業からの当期利益として計上する見込みです。なお、当該売却益は、株式譲渡契約に定める価格調整や為替などにより、最終的な計上額が変動する可能性があります」）