# パーソルホールディングス（2181） 第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2181/disclosure/20260807514841
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/2181

## 何が変わったか

役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の継続に伴い、会社が保有する自己株式4,292,400株を日本マスタートラスト信託銀行の各信託口へ処分することを決議した。株式は制度対象者への報酬・インセンティブとして交付される。

## 会社が挙げた理由

2027年3月31日で終了する事業年度から連続する3事業年度を対象として、株式報酬制度および株式交付制度を内容の一部改定の上で継続するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式 4,292,400株
- 発行価額・処分価額: 1株につき260円
- 発行価額の総額: 1,116,024,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 1,116,024,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月27日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 各信託に割り当てられた株式は株式交付規程に従い制度対象者に交付される。株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 0.19％（2026年3月31日現在の総議決権個数22,516,331個に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月6日の東京証券取引所における当社株式の終値260円。ディスカウント率・プレミアム率は0％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役等、当社グループ子会社の取締役、当社およびグループ子会社の幹部社員（人数・割当株数の区分別内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役3名）が特に有利な払込金額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬制度および株式交付制度」「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文の「第三者割当による自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.19％」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度の内容を一部改定の上、継続することを決定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「制度対象者に対して…当社株式等の交付および給付」「インセンティブの付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 1,116,024,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬制度および株式交付制度」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「株式付与ESOP信託口」「当社および当社のグループ子会社の幹部社員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「各本信託の継続に伴い…自己株式の処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「処分予定先」欄に3信託口を記載」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」および各信託口名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社のグループ子会社の取締役」「当社および当社のグループ子会社の幹部社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月6日…終値である260円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき260円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「制度対象者に交付される」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「希薄化率は25％未満で…手続は要しません」」）