# パーソルホールディングス（2181） 2027年３月期　第１四半期決算短信（IFRS）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2181/disclosure/20260807514681
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2181

## 何が変わったか

第1四半期は、Gojob SASの寄与や為替影響などにより、売上収益が前年同期比13.5％増、営業利益が22.6％増となった。Career SBUは減収減益だったが、他の主要SBUはおおむね増収増益で、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上収益は2025年10月に取得したGojob SASの寄与や為替影響により増加した。利益面では売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の最適化、前年同期に発生したグループ内案件の遅延影響の解消、システム刷新費用の減少などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":424017,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":18880,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 経常利益: {"value":18642,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12190,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- １株当たり当期純利益: 5.54円
- 売上高営業利益率: 4.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"35.3％","前期末":"35.4％"}
- 総資産: {"value":626972,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":240875,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20448,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6037,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17191,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":82643,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1665000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":71000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":70500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"純利益":{"value":44500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11.5,"revised_forecast":13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: {"指標":"調整後EBITDA","一覧":[{"セグメント":"Staffing SBU","value":11674,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},{"セグメント":"BPO SBU","value":1257,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},{"セグメント":"Technology SBU","value":1238,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8},{"セグメント":"Career SBU","value":9351,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},{"セグメント":"Asia Pacific SBU","value":4121,"unit":"百万円","yoy_pct":96}]}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9864,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有（紹介事業に係る一部の登録者募集広告費を売上原価から販売費及び一般管理費へ変更）","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 2278437810
- 期末自己株式数: 47786318
- 業績の増減要因: Gojob SASの寄与、為替影響、派遣就業者数・請求単価の増加、アウトソーシング需要の増加、エンジニア社員数の増加、販売費及び一般管理費や人件費の最適化など。Career SBUでは厳選採用傾向、dodaとdoda XのID統合に伴うログイン導線不備、AI投資及びハイクラス領域強化に伴う費用増加が減収減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益424,017百万円、通期予想1,665,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期18,880百万円、通期予想71,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益424,017百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益18,880百万円（同22.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は373,669百万円から424,017百万円、営業利益は15,400百万円から18,880百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,880百万円、税引前四半期利益18,642百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,190百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想71,000百万円（対前期6.7％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金11.50円、2027年3月期予想13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当額と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益・費用、持分法による投資損益、税引前四半期利益の構成で、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「要約四半期連結損益計算書および注記事項に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「調整後EBITDAはStaffing13.8％増、BPO0.7％減、Technology42.8％増、Career10.5％減、Asia Pacific96.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上収益営業利益率は2026年3月期4.3％、2027年3月期第1四半期4.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末35.4％、当第1四半期末35.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー20,448百万円（前年同期13,751百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2025年10月に取得したGojob SASの寄与や、為替影響などにより、グループ全体の売上収益は…増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「豪ドル期中平均為替レート92.6円から113.1円、派遣就業者数前年同期比0.6％増、請求単価2.5％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人材需給が引き続き逼迫」「労働力不足」「為替影響」と、「販売費及び一般管理費最適化」「継続的なエンジニア採用強化」「AI投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…増加しました」「営業利益は…増益となりました」と記載される一方、「将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上収益424,017百万円、営業利益18,880百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は現時点での当社の判断に対して大きく異なる可能性もあります」とあるが、具体的な将来リスクの列挙はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年8月1日付で『その他』の区分に計上していた一部事業を…『調整額』へ変更」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績概況、財務諸表、セグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「派遣就業者数が前年同期比で0.6％」「請求単価が2.5％増加」「豪ドル期中平均為替レート…92.6円、…113.1円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月に公表した中期経営計画FY2028の方針に基づき…着実な成長を図るとともに…事業拡大に取り組みました」。」）