# パーソルホールディングス（2181） 公正取引委員会による当社子会社への立入検査について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2181/disclosure/20260602560188
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-02
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2181

## 何が変わったか

公正取引委員会が、パーソルテンプスタッフなど3社に対して、労働者派遣役務の提供に関する独占禁止法違反の疑いで立入検査を実施しました。当社は調査に全面的に協力する方針です。

## 会社が挙げた理由

労働者派遣役務の提供に関して独占禁止法違反の疑いがあるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公正取引委員会による当社子会社への立入検査について
- 発生日: 2026年６月２日（立入検査を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年６月２日（立入検査を受けた日）
- 対象となる主体: パーソルテンプスタッフ株式会社、パーソルエクセルＨＲパートナーズ株式会社、エムシーパートナーズ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 労働者派遣役務
- 原因: 労働者派遣役務の提供に関して独占禁止法違反の疑いがあるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公正取引委員会による立入検査
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 公正取引委員会の調査に対し全面的に協力する。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日、労働者派遣役務の提供に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公正取引委員会による立入検査を受けました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は立入検査の事実と調査への協力方針を記載しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益、売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「対象として「パーソルテンプスタッフ株式会社」「パーソルエクセルＨＲパートナーズ株式会社」「エムシーパートナーズ株式会社」が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「公正取引委員会による立入検査を受けました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は立入検査と調査協力について記載しており、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間や損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付として「2026 年６月２日」、本文に「本日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の子会社であるパーソルテンプスタッフ株式会社」ならびに「孫会社であるパーソルエクセルＨＲパートナーズ株式会社、エムシーパートナーズ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「対象会社名と「2026 年６月２日」は記載されているが、金額・比率の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載や過去開示への参照はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の対応は「公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります」とされ、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査主体として記載されているのは「公正取引委員会」である。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「独占禁止法違反の疑いがあるとして」および「立入検査を受けました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「公正取引委員会による立入検査を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社であるパーソルテンプスタッフ株式会社」および「孫会社であるパーソルエクセルＨＲパートナーズ株式会社、エムシーパートナーズ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「公正取引委員会による立入検査を受けました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は公正取引委員会の立入検査と調査協力について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「独占禁止法違反の疑いがあるとして」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、報酬減額、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります」としているが、謝罪の記載はない。」）