# パーソルホールディングス（2181） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2181/disclosure/20260514533911
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2181

## 何が変わったか

管理職層の社員や国内子会社の役員・社員に対し、譲渡制限付きで自己株式14,710,944株を報酬として交付することを決議した。株式は2026年9月28日に処分し、2029年5月31日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 14,710,944 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき239円
- 発行価額の総額: 3,515,915,616円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 3,515,915,616円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 払込期日: 2026年9月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年9月28日から2029年5月31日まで、譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年5月13日の東京証券取引所における終値238.4円の小数点第一位を切り上げた239円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月28日～2029年5月31日（3年2か月間）
- 譲渡制限の解除条件: 管理職層従業員は譲渡制限期間中継続して当社又は当社国内子会社の従業員のいずれかの地位にあること。国内子会社の取締役・監査役は、期間中継続して当社の従業員又は当社国内子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあること。期間満了時点で保有する株式の全部について解除する。ただし、正当な理由等がある場合は無償取得後の株式について退任・退職等の直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に所定の地位から退任・退職した場合、正当な理由等を除き、該当時点で本割当株式を無償取得する。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。組織再編の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を効力発生日の前営業日に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の管理職層従業員338名・1,414,192株、当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員3,178名・13,296,752株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計3,515,915,616円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 14,710,944株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 3,515,915,616円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「各割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当対象者…3,516名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「終値である238.4円の小数点第一位を切り上げた239円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき239円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年9月28日～2029年5月31日…第三者に対して…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「当該日より始まる３年２か月間の労務に対するインセンティブ制度」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」）