# パーソルホールディングス（2181） 「中期経営計画FY2028」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2181/disclosure/20260514533850
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2181

## 何が変わったか

従来のFY2023〜FY2025計画に続く、2026年4月〜2029年3月を対象とする新しい中期経営計画を策定した。AIを軸に事業モデルを転換し、調整後EBITDAの年平均成長率10％、ROIC18％以上、ROE20％以上などを目指す。

## 会社が挙げた理由

AIの急速な浸透を背景とした環境変化に対応し、AIを起点とした収益性向上と事業モデル転換を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画FY2028
- 計画期間: FY2026～FY2028（2026年4月～2029年3月）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"前中期計画FY2023～FY2025の最終年度目標：1兆5,500億円","revised_forecast":"not_disclosed（FY2028の全社売上収益目標は明示なし。SBU別目標は別掲）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed（営業利益ではなく調整後EBITDAの目標を開示）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed（全社営業利益率は明示なし。SBU別の調整後EBITDAマージンを開示）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"前中期計画：20％以上","revised_forecast":"FY2028：20％以上","change":"変更なし。FY2025実績は20.9％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"前中期計画：15％以上","revised_forecast":"FY2028：18％以上","change":"+3ポイント。FY2025実績は18.2％","change_rate":"+20％（目標値ベース）","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50％以上（調整後EPSベース）。中期経営計画FY2028の期間を対象とし、持続的な利益成長を前提に原則減配しない。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 成長投資の進捗や投資機会の状況を踏まえ、資本効率向上の観点から機動的に実施を検討。取得枠・具体的な時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 7～8％
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 約1,800億円（3カ年合計。税引後の調整後EBITDAから既存のIT投資（Capex）を除いた金額）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 前提の資本コストは7～8％。事業ポートフォリオの判断軸としてROIC＞資本コストを意識し、投資規律はROIC＞資本コスト（数年以内）とする。為替レート・原材料価格などの数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: AIを活用した業務効率化による価値創出領域への注力、AIとの協働による、マッチング機会の最大化、AI代替リスクが低く成長が期待できる、新たな雇用需要の獲得、AIファーストな事業モデルへの転換、人材ポートフォリオ変革、社員のスキル開発、はたらくWell-being向上、データガバナンスの強化、人権の尊重、気候変動への対応、人材紹介の強みを活かしたAIモデルの実装、技術力を武器にした上流工程の請負シフトの加速、人×デジタル・AIによる収益性向上とシェア拡大、人×AIによる業務高度化と収益性向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上収益":"1兆5,500億円","調整後EBITDA":"1,000億円","ROIC":"15％以上","ROE":"20％以上"},"revised_forecast":{"売上収益":"1兆5,558億円","調整後EBITDA":"881億円","ROIC":"18.2％","ROE":"20.9％"},"change":{"売上収益":"+58億円","調整後EBITDA":"△119億円","ROIC":"+3.2ポイント","ROE":"+0.9ポイント"},"change_rate":{"売上収益":"約+0.4％","調整後EBITDA":"△11.9％","ROIC":"not_disclosed","ROE":"not_disclosed"},"unit":"億円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: AIの急速な浸透を背景とした環境変化に対応すべく、AIを起点とした、収益性向上と事業モデル転換を進める。
- 対象市場の規模: 2035年時点で約150万人の労働力不足見込み。全産業の労働力不足は約384万人。出典：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2035」。市場規模の金額・市場成長率はnot_disclosed。
- 認識するリスク: AI代替による人材需要の変化、従来型の需要構造を前提とした市場の縮小、AI普及に伴う競争環境及びビジネスモデルの変化、AI実装や高付加価値化への転換が進まなければ淘汰される可能性、AI影響による人材の流動化、Asia Pacific SBUの事業ポートフォリオ最適化、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合がある
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年3月期を初年度とする3年間（2026年4月～2029年3月）の『中期経営計画 FY2028』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年3月期を初年度とする3年間（2026年4月～2029年3月）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2026～FY2028」「2026年4月～2029年3月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AIの急速な浸透を背景とした環境変化に対応すべく、AIを中核とした事業・業務設計（AIファーストな事業モデルへの転換）を進める」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『中期経営計画 FY2028』を策定しました」と記載されている一方、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画FY2028」「前中期経営計画 FY2023～FY2025」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「調整後EBITDA 年平均成長率10％」「ROIC：18％以上、ROE：20％以上」「配当性向：50％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画FY2028の数値目標」「FY2025実績」「FY2028目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「調整後EBITDA 年平均成長率10％（原則毎年10%成長とする）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画FY2028の数値目標」にSBU別の売上収益、調整後EBITDA、成長率、マージンを掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「マテリアリティ（KPIと目標）」「FY2028目標」「FY2030目標」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前提の資本コスト：7～8％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「利益目標の調整後EBITDA1,000億円は未達」「売上収益 目標1兆5,500億円 実績1兆5,558億円」「ROIC 目標15％以上 実績18.2％」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前中期経営計画（FY2023ｰFY2025）数値目標の達成状況」の目標・実績表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前中期計画の目標とFY2028計画の目標はそれぞれ記載されているが、従前の最終年度目標の扱いについて明示なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「調整後EBITDA1,000億円は未達」「Career SBUは目標未達成」「ROIC10％目標未達成の課題を重く受け止め」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「前提の資本コスト：7～8％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向：50％以上（対調整後EPS）」「自己株式取得は機動的に実施を検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「約1,800億円（3カ年合計）を原則50%:50%の割合で成長投資と還元に振り分ける」「AI投資」「M&A」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Net Debt/Equity：1倍以下、Net Debt/EBITDA：2倍以下」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料内にPBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「各事業の位置づけを再定義」「Gojobと国内事業とのシナジーを念頭に、注力分野をFrontline Worker領域に一本化」「Asia Pacific SBUは事業ポートフォリオ最適化が優先事項」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Gojob及びシェアフルの高い売上成長率（年率30%強）は継続」「dodaの高い認知度と集客力」「テンプスタッフの高いブランド力」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2035年時点で約150万人の不足見込み」「全産業の労働力不足約384万人」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A 成長領域のM&Aを積極的に模索」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY2026～FY2028 中期経営計画FY2028」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります」「自己株式取得は機動的に実施を検討」」）