# パーソルホールディングス（2181） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2181/disclosure/20260514533700
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2181

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が7.2％増、営業利益が15.8％増となり、増収増益でした。2027年3月期も通期では売上収益・営業利益とも増加を見込む一方、第2四半期累計の営業利益は前年同期比減益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

国内の人材不足が続く中で顧客企業の堅調な人材需要を背景に主力SBUを中心に事業活動を進めました。派遣就業者数と請求単価の増加、生産性向上、高利益率の人材紹介事業の伸長、BPO事業における買収効果などが増収増益に寄与しました。一方、Asia Pacific SBUは補助金計上額の前年差異やシステム刷新費用の増加により減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1555833,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":66512,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 経常利益: {"value":64935,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42688,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- １株当たり当期純利益: 19.42円
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.4%","前期末":"35.1%"}
- 総資産: {"value":620535,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":238788,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":77440,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34316,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44817,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":85018,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1665000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":71000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":70500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"純利益":{"value":44500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11.5,"revised_forecast":13,"change":1.5,"change_rate":13,"unit":"円"}
- 配当性向: 66.3%
- 株主還元方針: 調整後EPSに対する配当性向を50%以上とし、原則として減配は行わない方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36407,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1643,"unit":"百万円","対象資産":"のれん505百万円、無形資産（ソフトウエア989百万円、その他148百万円）"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":11,"社名":"Gojob SAS、他10社"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2,278,437,810株
- 期末自己株式数: 47,765,002株
- 業績の増減要因: 国内の人材不足が続く中、顧客企業の堅調な人材需要を背景に増収。Staffingでは派遣就業者数1.8%増、請求単価2.2%増、生産性向上と人材紹介事業の伸長が寄与。BPOではオーガニック成長とパーソルコミュニケーションサービスの寄与、Technologyではエンジニア採用強化、Careerでは堅調な求人需要と生産性向上が寄与。Asia Pacificは補助金計上額の前年差異とシステム刷新費用の増加により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、連結業績の対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比7.2％増、営業利益は15.8％増、税引前利益は13.6％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は19.0％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益は、1,555,833百万円（前年同期比7.2％増）」「営業利益は、66,512百万円（同15.8％増）」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益66,512百万円、税引前利益64,935百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益42,688百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「業績予想は「３．2027年３月期の連結業績予想」として記載されていますが、修正の有無を「有」とする記載は確認できません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には「2027年３月期（予想）…合計13.00円」と記載されていますが、配当予想の修正有無を「有」とする記載は確認できません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は66,512百万円、2027年３月期通期予想は71,000百万円（前期比6.7％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は11.50円、2027年３月期（予想）は13.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画FY2028においては…調整後EPSに対する配当性向は50％以上とします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書には売上収益、営業利益、金融収益、金融費用、税引前利益などが記載され、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は合計1,643百万円で、内訳はのれん505百万円、ソフトウエア989百万円、その他148百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Staffingは前年同期比12.3％増、BPOは54.9％増、Technologyは17.3％増、Careerは15.0％増、Asia Pacificは10.2％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上収益営業利益率は2025年３月期4.0％、2026年３月期4.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末35.1％、当連結会計年度末35.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は77,440百万円で、前連結会計年度より8,586百万円増加しました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客企業の堅調な人材需要を背景に」「主に派遣就業者数が前年同期比で1.8％…増加したこと」などと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Staffingでは派遣就業者数1.8％増、請求単価2.2％増、BPOではオーガニック成長6.8％増とパーソルコミュニケーションサービスの売上収益23,214百万円が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内における人材不足」「顧客企業の堅調な人材需要」と、「生産性が向上」「エンジニア採用強化」「費用コントロール」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高益の更新を見込んでいます」「同様の傾向は継続するものと見立てています」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月期の対象期間、売上収益1,555,833百万円、営業利益66,512百万円、2027年３月期通期予想などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「AI技術の進展により、従来型のビジネスモデルが変化を迫られるリスクが存在」「足元では…人材紹介は厳選採用が続いています」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日付で『Staffing』の一部事業を『その他』へ…変更」「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規11社…除外－社」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「営業強化による継続した受注の積み上がり」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「派遣就業者数が前年同期比で1.8％」「テクノロジー領域の人材確保（2026年３月期末現在約２千人）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「調整後EBITDAは目標1,000億円に対し881億円で未達、ROIC18.2％、ROE20.9％で目標を上回ったと記載されています。」）