# 持株会社体制への移行によるグループ経営基盤の再構築｜サニーサイドアップグループ（2180）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「持株会社体制への移行により、既存事業の領域拡大のみならず、bills事業のグローバル戦略や新規事業の開発等を推進し、当社グループにおける「持続的な成長」と「飛躍的な成長」を実現する経営基盤を構築いたします。」 — 2020年1月1日を分割期日とする吸収分割により、PR関連事業等を承継会社へ移し、分割会社をグループ会社の経営管理等を担う持株会社とする計画を記載している。 (https://komori.app/company/2180/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当社は、2019年８月23日開催の取締役会において、持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社へ当社のＰＲ関連事業及びその他関連事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日当社と承継会社間で吸収分割契約を締結し、2019年９月27日の定時株主総会において承認されました。」 — 持株会社体制への移行について、吸収分割契約の締結と2019年9月27日の定時株主総会での承認まで進み、2020年1月1日の分割実施に向けた手続きを進めている。 (https://komori.app/company/2180/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 達成 「当社は、2019年９月27日の定時株主総会において承認された吸収分割を2020年１月１日に実施いたしました。」 — 持株会社体制への移行について、吸収分割を2020年1月1日に実施し、計画していたグループ経営基盤の再構築を完了した。 (https://komori.app/company/2180/filing/2020-q1)
- FY2020 再掲 「この機動性と自立性が発揮されるグループ経営体制の運用を継続的に強化していくことが、変化の激しい時代に企業が生き抜くために不可欠な課題であると考えております。」 — 2020年1月の持株会社体制への移行完了後、各社への権限委譲とグループシナジー・ガバナンスの両立を含む運用強化を継続課題としている。 (https://komori.app/company/2180/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「なお、当社グループは2020年１月より持株会社体制に移行し、事業内容の多角化を進める中、それを再区分することで各事業の状況を把握しやすくするため、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。」 — 持株会社体制への移行後の多角化に対応し、各事業の状況を把握しやすくするため、報告セグメントの再区分を実施した。 (https://komori.app/company/2180/filing/2020-q2)
- FY2023 前進 「当社は、2023年５月15日に連結子会社間の吸収合併について決議し、株式会社サニーサイドアップを存続会社として、2023年７月１日を効力発生日として株式会社スクランブルを、2023年９月１日を効力発生日として株式会社ワイズインテグレーションを吸収合併しました。」 — 持株会社体制下のグループ経営基盤再構築について、マーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業の主軸3社の吸収合併を決定し、効力発生日まで具体化した。 (https://komori.app/company/2180/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 達成 「当社は、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社間の吸収合併を行い、2023年７月１日を効力発生日として㈱スクランブルを、９月１日を効力発生日として㈱ワイズインテグレーションを合併しました。」 — 持株会社体制下のグループ経営基盤再構築について、スクランブルとワイズインテグレーションの吸収合併が予定から実施・連結除外まで完了した。 (https://komori.app/company/2180/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 前進 「合併後の㈱サニーサイドアップは、組織改編と部門間の連携強化を目的とするオフィス改装を行い、統合効果の最大化に向けた活動を本格化させました。」 — 連結子会社3社の合併後、組織改編と部門間連携強化を目的とするオフィス改装を実施し、統合効果の最大化に向けた運用を本格化した。 (https://komori.app/company/2180/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 前進 「利益につきましては、ブランドコミュニケーション事業で第２四半期連結会計期間に顕在化した統合効果が持続・拡大し、PRの提供サービスの高付加価値化と販促施策・商品企画の効率改善が進んだことから、営業利益が大幅に増加しました。」 — 子会社合併後のグループ経営基盤について、統合効果が第2四半期に続いて持続・拡大し、サービス高付加価値化と効率改善を通じて営業利益の増加に結びついた。 (https://komori.app/company/2180/filing/2024-q1)