# サニーサイドアップグループ（2180） 特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2180/disclosure/20260812518135
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2180

## 何が変わったか

2026年6月期の連結決算で、公開買付け関連費用635百万円と減損損失1,425百万円を特別損失として計上しました。個別決算では、公開買付け関連費用99百万円と子会社株式評価損1,326百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

公開買付けに伴うアドバイザリー費用や契約移転手続き費用が発生したためです。また、ビルコム株式会社の将来事業計画の見直しと固定資産の回収可能性の検討、SUNNY SIDE UP KOREA, INCの店舗に係る固定資産の回収可能性の検討により、減損損失を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（公開買付関連費用、のれんを含む固定資産の減損損失）を計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社サニーサイドアップグループ（連結子会社：ビルコム株式会社、SUNNY SIDE UP KOREA, INC）
- 対象拠点・対象製品: ビルコム株式会社、SUNNY SIDE UP KOREA, INCの店舗、当社株券等に対する公開買付け
- 原因: 公開買付けに関連するアドバイザリー費用および親会社の異動に伴う契約移転手続き等の費用。ビルコム株式会社の将来事業計画の見直しと固定資産の回収可能性の検討、SUNNY SIDE UP KOREA, INCの店舗に係る固定資産の回収可能性の検討。個別決算では、ビルコム株式会社の業績進捗を鑑みた子会社株式評価損の計上。
- 業績への影響額: 連結：公開買付関連費用635百万円（特別損失）、減損損失1,425百万円（特別損失）。個別：公開買付関連費用99百万円（特別損失）、子会社株式評価損1,326百万円（特別損失）。子会社株式評価損は連結決算で消去され、連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2026年6月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付け、契約移転手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026 年 6 月期の連結決算において特別損失（公開買付関連費用、のれんを含む固定資産の減損損失）を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記内容につきましては、本日公表の『2026 年６月期 決算短信 〔日本基準〕 (連結)』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,425 百万円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「連結子会社としたビルコム株式会社」「連結子会社の SUNNY SIDE UP KOREA, INC の店舗」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「635 百万円を公開買付関連費用として、特別損失に計上いたしました」「1,425 百万円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026 年 6 月期の連結決算において特別損失を計上」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社サニーサイドアップグループ」「ビルコム株式会社」「SUNNY SIDE UP KOREA, INC」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 6 月期」「2026 年 3 月に連結子会社としたビルコム株式会社」「635 百万円」「1,425 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「635 百万円」「1,390 百万円」「35 百万円」「1,425 百万円」「本日公表の『2026 年６月期 決算短信』に反映しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失に計上いたしました」「上記内容につきましては、本日公表の『2026 年６月期 決算短信』に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失計上に関するお知らせ」および「本公開買付けの詳細及び結果につきましては、2026 年 5 月 13 日付で公表した…」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「特別損失計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「635 百万円を公開買付関連費用として、特別損失に計上いたしました」「1,425 百万円となりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 6 月期の連結決算において…計上し、個別決算において…計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「株式会社アカツキによる当社株券等に対する公開買付け」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年 5 月 13 日付で公表した…」「2026 年 6 月 25 日付で公表した…」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「アドバイザリー費用」「将来事業計画を見直し」「固定資産の回収可能性を検討」」）