# サニーサイドアップグループ（2180） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2180/disclosure/20260318584513
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2180

## 何が変わったか

資本コストを上回る収益性や株価・市場評価への対応について、1年間の進捗と課題を更新した。業績改善や人財投資、テック領域のM&Aを進める一方、市場評価の改善に向けて成長投資の効果追求と情報開示を強化する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

株価は上昇基調に転じたものの、市場評価には依然として改善余地があるため。業績改善の継続、成長投資の効果追求、成長戦略との関連を示す継続的な情報開示により、情報の非対称性を解消し、将来の成長への市場の期待感・確信度を醸成するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期経営方針
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":19587,"revised_forecast":23200,"change":3613,"change_rate":"18.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1597,"revised_forecast":2250,"change":653,"change_rate":"40.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":8.2,"revised_forecast":9.7,"change":1.5,"change_rate":"18.3%","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":948,"revised_forecast":1280,"change":332,"change_rate":"35.0%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":22.3,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":21.5,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当方針に沿った還元、増配継続。目標水準・対象期間はnot_disclosed。1株当たり配当額は2025年6月期22円、2026年6月期予想26円。
- 自己株式取得の方針: 機動的な資本政策を遂行。自己株式を取得し、M&A決済の一部に自己株式を充当。自己株式取得総額は199百万円。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは2025年6月期の1.8倍から2026年2月末の2.8倍へ上昇し、市場平均を上回ると評価。株価は543円から2026年2月末1,001円へ上昇基調に転じたが、市場評価と成長期待感には改善余地がある。
- 投資計画の総額: {"value":15,"unit":"億円","対象期間":"現中計方針期間"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed。主力事業の従業員数は256人から303人へ増加したが、目標値は示されていない。
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 業績改善の継続と次期成長戦略への取り組み、一貫した情報発信による将来の成長に対する予測可能性の向上、成長投資の効果追求（M&Aのシナジー創出・生産性向上）とキャピタル・リアロケーション、市場との対話による資本効率の更なる改善
- 前計画の実績: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":10,"change":-5,"change_rate":"-33.3%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 市場評価の獲得について依然として改善の余地があり、業績改善の継続、成長投資の効果追求、成長戦略との関連を示す継続的な開示を強化するため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 潜在的なリスクや不確実性、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績が将来見通しと大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: 2026年3月19日
- 公表日: 2026年3月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、当社の現状を分析・評価し、その改善に向けた今後の方針についてアップデートしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「現中計方針期間」と記載されているが、開始年度・最終年度の明示はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年5月中長期経営方針を公表」「現中計方針期間」との記載はあるが、期間の両端は示されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PERは依然として低位にあり、②市場評価の獲得は依然として改善余地がある」「情報の非対称性を解消し、将来的な成長に対する市場の期待感・確信度を醸成する」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年6月期予想は、2026年2月13日公表の修正予想に基づいております」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「対応実績・課題（～2025年3月）」「対応実績・課題（～2026年3月）」および表題の「アップデート」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 22.3%」「ROIC 21.5%」「営業利益率 6.8％(23/6)⇒ 9.7％(26/6予想)」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「主要経営指標の推移」に2021年6月期から2026年6月期予想までの売上高、営業利益、純利益、ROEなどを掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「19,587」から「23,200」、営業利益「1,597」から「2,250」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ブランドコミュニケーション事業の収益改善」との記載はあるが、セグメント別目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主力事業の従業員数 256人(23/6)⇒303人(25/6実績)」「新卒・専門人財の採用強化」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「将来見通しについて「潜在的なリスクや不確実性が含まれています」と記載されているが、具体的な数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「対応実績・課題（～2025年3月）」「ROIC 19.6%(23/6)⇒21.5%(25/6実績)」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「主要経営指標の表に2025年6月期実績と2026年6月期予想を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の対応方針」「2026年3月～」の施策は記載されているが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「市場評価の獲得については、依然として改善の余地がある」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「ROE＞株主資本コスト」「ROIC＞WACC」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「増配継続による還元拡充」「自己株式の取得(総額199百万円)、総還元性向45.6％」「1株当たり配当額 26.00円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「成長投資として15億円を戦略投資枠に設定」「テクノロジー投資 8億円」「人財投資 5億円」「DX業務投資 2億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現預金保有水準の見直し」「資本の効率的活用」との記載はあるが、財務体質の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR 1.8倍( 2.8倍）」「⇒PBR＞市場平均」「株価は上昇傾向にあるも、PERは市場平均を下回り、成長期待感の醸成には依然として課題がある」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの改善に着手」「ブランドコミュニケーション事業を強化」「テック領域をM&Aにより強化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「2026年3月 ビルコム㈱を子会社化」「主力事業でPR効果測定ツールを取り込み、アップセルを推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「PBR＞市場平均」「PER＜市場平均」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長投資としての人財投資やテック領域の強化を目的としたM&Aの実施」「テック領域の強化へM&Aを活用」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2026年1月テック企業のM＆A公表、3月株式取得」「2026年3月～」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「一層取り組んでまいります」「本資料中の予想・予測などは…潜在的なリスクや不確実性が含まれています」」）