# 譲渡制限付株式報酬による自己株式処分｜成学社（2179）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「その他 (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)　27,700　26,038」 — 自己株式27,700株を譲渡制限付株式報酬として処分し、自己株式を役員・従業員等への報酬に活用したことを初めて記載している。 (https://komori.app/company/2179/filing/2019-fy)
- 2026-05-22 再定義 「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。」 — 2020年に記載された自己株式の一時的な処分から、取締役を対象とし、年間29,000株以内・年額12,000千円以内の報酬枠を設ける継続的な譲渡制限付株式報酬制度へと内容が具体化・再構成された。株主総会での承認を条件としているため、制度導入は現時点で完了していない。 (https://komori.app/company/2179/disclosure/20260513530304)
- 2026-06-04 初出 「当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式を報酬等として付与し、又は譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。」 — 対象取締役6名を対象に、年間29,000株以内・年額12,000千円以内の譲渡制限付株式報酬制度の導入議案を提示した。株主総会での承認を条件として、執行役員にも付与する予定としている。 (https://komori.app/company/2179/disclosure/20260528553350)
- 2026-06-26 前進 「今般、当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役６名（以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員１名（以下、あわせて「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 10,798,075 円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式 13,933 株を処分することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分が、制度導入方針から取締役会決議による具体的な処分決定へ進展した。払込期日は2026年7月24日であり、処分の完了は今後である。 (https://komori.app/company/2179/disclosure/20260618573294)
- 2026-06-26 前進 「今般、当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役６名（以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員１名（以下、あわせて「対象役員」といいます。）に対し、本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 10,798,075 円を支給し、それを現物出資させて、譲渡制限付株式として、当社の普通株式 13,933 株を処分することを決議いたしました。」 — 2026年6月4日に提示された譲渡制限付株式報酬制度が、対象取締役6名・執行役員1名への13,933株の自己株式処分決議として具体化した。払込期日は2026年7月24日で、処分は未完了である。 (https://komori.app/company/2179/disclosure/20260618573294)
- 2026-07-24 達成 「当社は、2026 年６月 26 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 2026年6月26日に決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式13,933株の処分について、2026年7月24日に払込手続が完了し、未完了だった処分が達成された。 (https://komori.app/company/2179/disclosure/20260630584212)