# 成学社（2179） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2179/disclosure/20260724599466
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2179

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.0％増の2,992百万円となり、営業損失も554百万円から522百万円へ縮小しました。ただし、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも継続しています。

## 会社が挙げた理由

個別指導部門の塾生数の増加、公定価格改定に伴う給付金の増加、テナント増加などにより売上高が増加しました。一方、クラス指導部門の塾生募集不調や日本語学校の新入生受入時期の調整が一部減収要因となり、塾生数増加への対応や従業員の処遇改善による人件費、関東圏での教室数増加による家賃、建物修繕費などが増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":2992,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":-521,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-522,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-340,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △61.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.9%","前期末":"43.7%"}
- 総資産: {"value":9603,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3927,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16223,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":1064,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":1031,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"純利益":{"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":33,"change":11,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":94297,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":780,"unit":"千円","対象資産":"教育関連事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":780,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5876000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":328102,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 個別指導部門の塾生数増加、公定価格改定に伴う給付金増加、テナント増加、客単価上昇やディナー来客者数の堅調推移により売上高が増加した一方、クラス指導部門の塾生募集不調、日本語学校の新入生受入時期の調整、塾生数増加への対応や従業員処遇改善による人件費増加、教室数増加による家賃増加、建物修繕による費用増加がありました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2027年３月期第１四半期」売上高2,992百万円、「通期」売上高16,223百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失521百万円、通期営業利益予想1,064百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は2,992百万円（前年同期比7.0％増）、営業損失は前年554百万円から521百万円、経常損失は559百万円から522百万円、最終損失は387百万円から340百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,992,813千円（前年同期2,796,419千円）、営業損失△521,939千円（前年同期△554,105千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△521百万円、経常損失△522百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△340百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,064百万円、対前期増減率8.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計22.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計33.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「―」、特別損失「減損損失780千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失780千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「教育関連事業のセグメント損失は前年545,537千円から513,849千円、飲食事業は損失1,823千円から1,445千円、不動産賃貸事業の利益は前年同期比2.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期売上高2,992,813千円・営業損失△521,939千円、前年同期売上高2,796,419千円・営業損失△554,105千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末40.9％、前連結会計年度末43.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「個別指導部門の塾生数の増加」、「入居するテナントが増加」、「ディナーの来客者数が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「塾生数の増加等により売上高は増加」、「人件費の増加、家賃の増加等により、増加」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「公定価格改定に伴う給付金の増加」、「新入生の受入時期を調整」、「従業員の処遇改善」、「関東圏での教室数増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増加いたしました」、「現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高2,992百万円、前年同期比7.0％増、通期予想16,223百万円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」、2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「塾生数の増加」、「ディナーの来客者数が堅調に推移」と記載されているが、具体的な数値は示されていない。」）