# エス・エム・エス（2175） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2175/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2175 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEWJ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期比で増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。加えて、第1四半期から報告セグメントを「キャリア」「介護・障害福祉経営支援」「海外」の3区分に変更していること、また「カイポケ」等でのシステム開発投資等により無形固定資産の取得支出が計上されています。 ## 事業 当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」をミッションとし、「医療」「介護/障害福祉（注）」「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とする情報インフラを提供しています。2026年９月末時点で報告セグメントを「キャリア」「介護・障害福祉経営支援」及び「海外」の3区分へ変更しており、キャリアはAI活用等によるマッチングプロセスの改善が寄与、介護・障害福祉経営支援は「カイポケ」「かべなしクラウド」が会員数増加と有料オプションサービスの利用拡大により成長、海外はグローバルキャリア事業やメディカルプラットフォーム事業を展開しています。中間連結会計期間の業績は、売上高36,444百万円、営業利益4,905百万円、経常利益6,310百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,211百万円となりました。なお、中間期末現金及び現金同等物は15,736百万円、総資産は58,094百万円、負債は29,149百万円、純資産は28,944百万円でした。従業員数は4,969名となり、期首より309名増加しています。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 75億円 - 従業員数: 4,969人 ## セグメント - キャリア / 売上高 23百万円 / 営業利益 6百万円 - 介護・障害福祉経営支援 / 売上高 7百万円 / 営業利益 2百万円 - 海外 / 売上高 4百万円 / 営業利益 -3百万円 - その他 / 売上高 2百万円 / 営業利益 -1百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月11日提出書類で既存エントリ（AI活用による人材マッチング改善、カイポケ介護経営支援プラットフォーム、報告セグメント3区分への変更）への再言及を追記する。加えて、「カイポケ」等のシステム開発投資に係る無形固定資産取得（支出1,912百万円）とソフトウエア簿価（7,490百万円）が新たに開示された。さらに海外事業の中東情勢悪化と為替差損（80百万円、CF上75百万円）が外部要因として新規に登場した。 - + 中東情勢悪化による海外事業影響 - + 為替差損の計上と規模 ### 製品 提出書類（2026-11-11）で、介護・障害福祉経営支援の「カイポケ」「かべなしクラウド」、および同領域の有料オプション（ファクタリング、端末等）の利用拡大が言及された。また、AI活用等によるマッチングプロセス改善が人材紹介の成長に引き続き寄与している旨が新たに明確に記載されたため、AIマッチング改善を新規エントリ追加する。 - + AI活用マッチングプロセス改善 ### 技術 本提出書類で、キャリア領域の「AI活用等によるマッチングプロセスの改善」と介護・障害福祉経営支援領域の「かべなしクラウド」に関する技術（基盤/運用要素）を新規追加した。また「カイポケ」関連システムへの開発投資・ソフトウエア簿価の増加が示されたため、既存の「カイポケシステム基盤技術」および「健康経営支援プラットフォーム基盤」に言及を追記し、数値面の変化を反映した。 - + AI活用によるマッチング改善 - + かべなしクラウド運用基盤 ### 資本配分 当中間期（提出日2026-11-11）における資本配分として、カイポケ等の無形固定資産取得（システム開発投資）、有形固定資産の取得支出、自己株式の取得（支出3,999百万円）、および中間配当（2026年6月19日決議）と有利子負債関連の記載が確認されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行った。 - + 有形固定資産取得支出133百万円 - + 自己株式の取得支出3,999百万円 ### ケイパビリティ構築 当社のAI活用によるマッチング改善は本提出書類でも継続寄与が明記された。また「カイポケ」等のシステム開発投資による無形固定資産取得やソフトウエア簿価の増加が新たに具体数値で開示されたため、新規エントリを追加する。 - + カイポケ等のシステム開発投資 ### 規制ポジショニング 2026年11月11日提出書類にて、障害者権利条約に関する社会モデルの考え方の採用方針が新たに記載されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目を追加する。 - + 障害者権利条約の社会モデル ## 会社自身の言葉 ### セグメント区分・カイポケ/かべなしクラウド等の事業成長 - 「2026年９月末時点で報告セグメントを「キャリア」「介護・障害福祉経営支援」及び「海外」の3区分へ変更しており、」 — 報告セグメントを3区分に変更したこと - 「キャリアはAI活用等によるマッチングプロセスの改善が寄与」 — キャリアでAI活用によるマッチング改善が寄与 - 「介護・障害福祉経営支援は「カイポケ」「かべなしクラウド」が会員数増加と有料オプションサービスの利用拡大により成長」 — 介護・障害福祉経営支援が会員数増と有料オプション利用拡大で成長 - 「介護・障害福祉経営支援の「カイポケ」「かべなしクラウド」の会員数増加に加え、有料オプションサービスの利用拡大により顧客単価が上昇しました。」 — 介護・障害福祉経営支援で会員増・有料オプション拡大により顧客単価が上昇 - 「介護・障害福祉経営支援の「カイポケ」「かべなしクラウド」の会員数増加と有料オプションサービスの利用拡大により顧客単価が上昇しました。」 — 介護・障害福祉経営支援で会員数増と有料オプション拡大による顧客単価上昇 ### 外部環境要因（人材不足・海外・為替） - 「為替関連影響として、為替差損は中間期の営業外費用に計上されています。2025年中間期間の為替差損は99百万円、2026年中間期間は80百万円です。キャッシュ・フロー計算書上の為替差損益は75百万円となっています。」 — 為替差損を営業外費用計上、及びキャッシュ・フロー上の為替差損益 - 「生産年齢人口の減少を背景とした従事者不足が深刻化しており、事業者の業務効率化や人材確保のニーズが一層高まっています。」 — 生産年齢人口減少による従事者不足とニーズの高まり - 「高齢社会の進展に伴い、需要は拡大しています。生産年齢人口の減少を背景とした従事者不足が深刻化しており、事業者の業務効率化や人材確保のニーズが一層高まっています。」 — 高齢社会の需要拡大と、従事者不足による業務効率化・人材確保ニーズの高まり - 「海外事業において中東情勢の悪化が影響を及ぼしました。」 — 海外事業で中東情勢悪化の影響 ### 投資・資金調達・財務取引（配当・借入・自己株式等） - 「自己株式の取得による支出 3,999百万円」 — 自己株式の取得により支出が発生 - 「2026年6月19日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 2,421百万円 1株当たり配当額 29.5円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月22日」 — 2026年6月19日株主総会での配当（総額・1株当たり・基準日等） - 「有形固定資産の取得による支出 133百万円」 — 有形固定資産の取得による支出 - 「短期借入金 5,520百万円 一年内返済予定の長期借入金 700百万円 長期借入金 700百万円 返済額（長期借入金） 950百万円 リース債務 100〜105百万円程度（期末値は100百万円台前後で記載）」 — 借入金（短期借入・長期借入）や返済額、リース債務の記載 ### 会計上の重要事項・制度・設備投資（無形資産・条約・クラウド等） - 「「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得が発生しました。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳では、無形固定資産の取得による支出が1,912百万円となっています（現金及び現金同等物の支出項目内）。2026年９月末時点のソフトウエアの簿価は7,490百万円（2026年３月末は7,146百万円）となっています。」 — システム開発投資による無形固定資産取得、無形固定資産の取得支出とソフトウエア簿価 - 「AI活用等によるマッチングプロセスの改善が引き続き寄与し、人材紹介が成長しました。」 — AI活用等によるマッチング改善が継続的に寄与し人材紹介が成長 - 「かべなしクラウド」 — かべなしクラウド - 「「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得が発生しました。」 — システム開発投資（カイポケ等）で無形固定資産の取得が発生 - 「ファクタリングやタブレット・スマートフォン等の有料オプションサービス（介護・障害福祉経営支援領域）」 — 有料オプションサービス（ファクタリング、タブレット・スマートフォン等） ### 表記方針（障害者権利条約・社会モデル） - 「障害者権利条約に関し、社会モデルの考え方を採用。表記は「障害」「障がい」を場合により使い分ける方針も、社会の側にある障害は排していくべきとの考え。」 — 障害者権利条約の社会モデルを採用し、「障害」「障がい」の表記方針を説明