# エス・エム・エス（2175） 2027年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2175/disclosure/20261029559288
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2175

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回った。通期予想は売上高7.2%ではなく11.0%増、営業利益0.2%増など、従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

高齢化の進行で需要が拡大し、従事者不足を背景に業務効率化や人材確保のニーズが高まった。キャリア事業では成約が堅調に進み、介護・障害福祉経営支援では利用事業者数、会員数、有料オプションサービスの利用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":36444,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":4905,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 経常利益: {"value":6310,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4211,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6}
- １株当たり当期純利益: 51.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.4,"前期末":50.2}
- 総資産: {"value":58094,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28944,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7650,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2057,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2506,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15736,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":71834,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":6801,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":8731,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":6165,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29.5,"revised_forecast":30.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1790,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"為替換算調整勘定取崩損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":46,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":87561600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":5467072,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 高齢化の進行に伴う需要拡大と従事者不足を背景とする業務効率化・人材確保ニーズの高まり。キャリア事業では成約が堅調に進み、介護・障害福祉経営支援では利用事業者数・会員数・有料オプションサービスの利用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期36,444百万円、通期予想は71,834百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期4,905百万円、通期予想6,801百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高8.9％増、営業利益11.7％増、経常利益9.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益15.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高36,444百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益4,905百万円（前年同期比11.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,905百万円、経常利益6,310百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,211百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益6,801百万円、対前期増減率0.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期合計29.50円、2027年3月期予想合計30.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計46百万円（為替換算調整勘定取崩損24百万円、固定資産除売却損14百万円、事業撤退損7百万円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「キャリア売上高7.3％増・利益1.6％増、介護・障害福祉経営支援売上高10.8％増・利益3.3％増、海外売上高12.1％増、セグメント損失285百万円（前年956百万円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期49.4％、2026年3月期50.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,650百万円の収入（前年同期は6,880百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約が堅調に進みました」「利用事業者数が増加」「会員数増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人材紹介が成長しました」「有料オプションサービスの利用拡大が成長に寄与しました」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI活用等によるマッチングプロセスの改善が引き続き寄与」「有料オプションサービスの利用拡大が成長に寄与」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高36,444百万円、営業利益4,905百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「従事者の不足が引き続き深刻な課題」「一部顧客のマーケティング予算縮小」「中東情勢の悪化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを…3区分に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家・アナリスト向け」。」）