# エス・エム・エス（2175） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2175/disclosure/20260729502036
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2175

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.2％増、営業利益が19.1％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は5.4％減となった。報告セグメントは従来の単一区分から「キャリア」「介護・障害福祉経営支援」「海外」の3区分に変更された。

## 会社が挙げた理由

キャリアではAI活用等によるマッチングプロセスの改善と人材紹介事業の成長、介護・障害福祉経営支援では利用事業者数・会員数の増加や有料オプションサービスの利用拡大が寄与した。海外では一部顧客のマーケティング予算縮小や中東情勢の悪化が継続して影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":20212,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":4308,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 経常利益: {"value":5432,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3728,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- １株当たり当期純利益: 45.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.6,"前期末":50.2}
- 総資産: {"value":54352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":71834,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":6801,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":8731,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":6165,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29.5,"revised_forecast":30.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":871,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"為替換算調整勘定取崩損","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"新規社名":[],"除外会社数":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 87561600
- 期末自己株式数: 5467072
- 業績の増減要因: キャリアはAI活用等によるマッチングプロセスの改善と人材紹介事業の成長、介護・障害福祉経営支援は利用事業者数・会員数の増加および有料オプションサービスの利用拡大が寄与した。海外は一部顧客のマーケティング予算縮小等と中東情勢の悪化が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は20,212百万円、通期予想売上高は71,834百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は4,308百万円、通期営業利益予想は6,801百万円。売上高は20,212百万円、通期予想は71,834百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高8.2％増、営業利益19.1％増、経常利益13.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益5.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.2％増、営業利益は前年同期比19.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,308百万円、経常利益5,432百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,728百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,801百万円、対前期増減率は0.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は29.50円、2027年3月期予想は30.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「為替換算調整勘定取崩損」24百万円、「固定資産除売却損」12百万円、合計36百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「キャリア売上高8.0％増・セグメント利益10.2％増、介護・障害福祉経営支援売上高9.4％増・利益2.5％増。海外は売上高3.9％増、セグメント損失は320百万円で前年同期の688百万円から縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は20,212百万円、営業利益は4,308百万円。前年同期は売上高18,672百万円、営業利益3,616百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期51.6％、2026年3月期50.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約が堅調に進みました」「利用事業者数が増加」「会員数増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「AI活用等によるマッチングプロセスの改善、有料オプションサービスの利用拡大、マーケティング予算縮小等についての定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI活用等によるマッチングプロセスの改善」「有料オプションサービスの利用拡大が成長に寄与」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」一方、「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高20,212百万円、営業利益4,308百万円等の数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「一部顧客のマーケティング予算縮小等が、…中東情勢の悪化が引き続き影響しました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを『キャリア』『介護・障害福祉経営支援』及び『海外』の3区分に変更」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は…新しい報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　機関投資家・アナリスト向け」」）