# エス・エム・エス（2175） 減損損失の計上及び個別決算における関係会社株式評価損の計上 並びに2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2175/disclosure/20260428513257
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2175

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は、売上高・営業利益・経常利益が期初予想を下回り、海外事業の減損損失22,957百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は予想7,029百万円から14,317百万円の赤字となった。個別決算では関係会社株式評価損29,667百万円を計上したが、配当予想は1株当たり29.5円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

キャリア事業・海外事業を中心に売上高の回復が遅れたことに加え、中長期の成長に向けた投資を実施したため、売上高と各段階利益が期初計画を下回った。また、海外事業の減損損失22,957百万円を特別損失として計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に下振れした。海外事業では、大手製薬企業の主力薬の特許切れ等による予算抑制の長期化や、中東情勢の悪化を受けた将来計画の見直しも挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":67544,"revised_forecast":64735,"change":-2808,"change_rate":-4.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":7287,"revised_forecast":6787,"change":-500,"change_rate":-6.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9468,"revised_forecast":8721,"change":-746,"change_rate":-7.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7029,"revised_forecast":-14317,"change":-21347,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":82.39,"revised_forecast":-173.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年４月28日
- 前期実績: 売上高60,952百万円、営業利益6,335百万円、経常利益8,357百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,054百万円、１株当たり当期純利益70.96円（2025年３月期）
- 修正の理由: キャリア事業・海外事業を中心に売上高の回復ペースが遅延したこと、中長期の成長に向けた投資を実施したこと、及び減損損失22,957百万円を特別損失として計上したこと。
- 特別損失の内容と金額: 連結の減損損失22,957百万円（商標権13,041百万円、のれん8,649百万円、ソフトウエア677百万円、顧客関係資産589百万円）。個別の関係会社株式評価損29,667百万円も計上したが、連結損益への影響はない。
- 配当予想の修正: 修正なし。2026年３月期は１株当たり29.5円を維持。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期の通期業績予想と実績の差異」および「前回発表予想（Ａ）」「今回実績（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期の通期業績予想と実績の差異（2025年４月1日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率は△4.2％、営業利益は△6.9％、経常利益は△7.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は△21,347百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「当期純利益は前回予想7,029百万円に対し今回実績△14,317百万円。「期初計画を大幅に下回る結果」と記載」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高△4.2％、営業利益△6.9％、経常利益△7.9％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「減損損失（連結）、関係会社株式評価損（個別）」および「通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△4.2」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績の当期純利益6,054百万円に対し、今回実績は△14,317百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各項目に増減額が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失22,957百万円を特別損失として計上」「関係会社株式評価損29,667百万円を特別損失として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失22,957百万円を特別損失として計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画を大幅に下回る結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「キャリア事業、海外事業を中心に」「顧客である大手製薬企業」「メディカルプラットフォーム事業」「グローバルキャリア事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高の回復ペースが遅延」「中長期の成長に向けた投資を実施」「減損損失22,957百万円」「予算抑制が長期化」「中東情勢の悪化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失については「商標権13,041百万円、のれん8,649百万円」等の内訳がある一方、他の要因の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「主力薬の特許切れ等の要因によって予算抑制が長期化」「中東情勢の悪化」「中長期の成長に向けた投資を実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失22,957百万円」「2027年３月期以降は、無形固定資産にかかる償却費が年間約15億円減少する見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「予算抑制が長期化」「減損損失22,957百万円を特別損失として計上」「今後の成長余地や収益性等を基準として、抜本的な事業の見直しを実行中」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高・各段階利益ともに期初計画は未達」「減損損失22,957百万円を特別損失として計上したことに伴い、当期純利益は期初計画を大幅に下回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「他社との提携・外部資本の活用等も含め、あらゆる選択肢を検討してまいります」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期の成長に向けた投資を実施したことにより」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「海外事業については、今後の成長余地や収益性等を基準として、抜本的な事業の見直しを実行中です」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年４月28日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年４月28日に公表しました2026年３月期通期連結業績予想」「期初業績予想」「期初計画」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2026年３月期の配当につきましては、2026年１月30日に公表しました1株当たり29.5円から変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「実績値に差異が生じました」「年間約15億円減少する見込みです」「あらゆる選択肢を検討してまいります」」）
