# エス・エム・エス（2175） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2175/disclosure/20260428513148
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2175

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が増えた一方、海外事業の無形固定資産に対する22,957百万円の減損損失により最終赤字となった。2027年3月期は増収を見込むが営業利益はほぼ横ばいで、年間配当は30.50円に増配する予想。

## 会社が挙げた理由

売上高はキャリア関連事業やカイポケ事業の拡大により増加した。最終損益は、海外事業で無形固定資産の減損損失を計上したことで赤字となった。減損については、MIMSグループの業績が計画を下回り、新経営体制のもとで事業計画を見直したためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":64735,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":6787,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 経常利益: {"value":8721,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-14317,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △173.66円
- 売上高営業利益率: 10.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"50.2%","前期末":"61.5%"}
- 総資産: {"value":52774,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26724,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8799,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4128,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7347,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12547,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":71834,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":6801,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"経常利益":{"value":8731,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":6165,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29.5,"revised_forecast":30.5,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目安に累進配当。ただし、M&A等の大きな投資機会発生の際にはこの限りではない。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3647,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":22957,"unit":"百万円","対象資産":"のれん、顧客関係資産、商標権、ソフトウエア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":127,"unit":"百万円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩損","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":22957,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":1,"社名":"SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD."}}
- 重要な後発事象: 翌連結会計年度より報告セグメントを「キャリア」「介護・障害福祉経営支援」「海外」の3区分に変更する。2026年1月1日の新経営体制への移行と、2026年4月28日の経営管理区分変更によるもの。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 87561600
- 期末自己株式数: 5481151
- 業績の増減要因: キャリア関連事業、カイポケ事業の拡大等により増収。介護・障害福祉事業者分野では会員数の増加、有料オプションサービスの利用拡大、M&Aマッチング及び障害福祉人材紹介が成長に寄与。海外分野では一部顧客のマーケティング予算縮小、中東情勢の悪化による医療従事者の渡航への影響等により減収。最終損益は海外事業の無形固定資産の減損損失により悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「64,735」「6.2」、営業利益「6,787」「7.1」、経常利益「8,721」「4.4」、親会社株主に帰属する当期純利益「△14,317」「－」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「60,952」から「64,735」、営業利益は「6,335」から「6,787」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「6,787」、経常利益「8,721」、親会社株主に帰属する当期純損失「△14,317」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益 6,787 6,801 14 0.2%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期」合計29.50円、「2027年３月期(予想)」合計30.50円。「2026年３月期より1円00銭増配」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目安に累進配当を行う」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 － 22,957」「特別損失合計 128 23,155」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は「キャリア 6,676」「介護・障害福祉経営支援 4,721」「海外 △71」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率「2026年３月期 10.5」「2025年３月期 10.4」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年３月期 50.2」「2025年３月期 61.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「5,806」から「8,799」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、キャリア関連事業、カイポケ事業の拡大等により」「会員数の増加に加え、ファクタリングやタブレット・スマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業部門別に「増減額」「増減率」が示され、減損損失は「22,957百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の悪化」、自社施策として「キャリアパートナーの採用」「営業やカスタマーサクセス機能の強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「順調な成長を見込んでいます」「投下する予定です」「実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と各項目の百万円単位の実績・予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「一部顧客のマーケティング予算縮小」「中東情勢の悪化を受けて、クロスボーダーでの医療従事者の渡航に影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社」「SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象の注記）（セグメント区分の変更）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家・アナリスト向け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国には約27万の介護事業所」「その８割以上は運営事業所が２事業所以下」「40以上のサービスをワンストップで提供」。」）