# エス・エム・エス（2175） 訪問看護経営支援サービス「カイポケ訪問看護」導入事業所数が7,000件を突破、全国の訪問看護ステーションの 3 分の 1 以上が導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2175/disclosure/20260303575045
種別: その他開示
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2175

## 何が変わったか

訪問看護向けクラウド経営支援サービス「カイポケ訪問看護」の累計導入事業所数が7,000件を超え、全国の訪問看護ステーションの3分の1以上に達した。あわせて、厚生労働省が推進するケアプランデータ連携システムにも対応している。

## 会社が挙げた理由

電子カルテやレセプト、会計・経営管理などの機能を網羅していること、月額定額制で料金が分かりやすいことが導入件数増加の要因と説明している。また、ケアプランデータ連携システムへの対応により事務負担の軽減や制度変更への対応を支援するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: カイポケ訪問看護、ケアプランデータ連携システム
- 相手先: 厚生労働省
- 相手先の概要: 厚生労働省がケアプランデータ連携システムを推進している。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社が提供するカイポケ訪問看護が、厚生労働省が推進するケアプランデータ連携システムに対応している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 基本料金：月額25,000円（税別）。初期費用・更新料・解約違約金は0円。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2015年より提供（実績）
- 適用分野: 訪問看護ステーションの運営、在宅医療・介護、地域包括ケア
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 全国の訪問看護ステーションの3分の1以上が導入
- 利用実績: 累計導入事業所数7,000件超（2026年2月1日時点）
- 業績への影響: 処遇改善加算による利用事業所の収益確保を支援するとしている。当社業績への具体的な影響はnot_disclosed。
- 出典: 厚生労働省「令和6（2024）年介護サービス施設・事業所調査の概況」調査の概要p.1

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年2月1日時点で累計導入事業所数が…7,000件を突破しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月1日時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「累計導入事業所数が…7,000件を突破」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「7,000件を突破したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「7,000件を突破しました」「対応しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「厚生労働省が推進する『ケアプランデータ連携システム』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「厚生労働省が推進する」「カイポケ訪問看護は…対応しています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「厚生労働省の会社概要欄はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「7,000件」と件数のみ記載され、導入先名称はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計導入事業所数…7,000件を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2015年より…提供」「累計導入事業所数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「厚生労働省『令和6（2024）年介護サービス施設・事業所調査の概況』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7,000件」「2026年2月1日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「地域包括ケアの推進と持続可能な在宅医療の実現に貢献します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「当社業績への影響額・比率・軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「訪問看護経営支援サービス『カイポケ訪問看護』」「基本料金：月額25,000円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の訪問看護ステーションの3分の1以上」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『ケアプランデータ連携システム』にも対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する…『カイポケ訪問看護』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社エス・エム・エス」「当社が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「全国の訪問看護ステーションの3分の1以上」「厚生労働省…調査の概況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の訪問看護ステーション」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計導入事業所数…7,000件を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「機能や料金の説明はあるが、競合との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「カイポケ訪問看護」URL：https://houkan.kaipoke.biz/」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係のお問い合わせ」「PRグループ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「全国の訪問看護ステーションの3分の1以上」「看護師が看護に専念できる環境づくり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年度の診療報酬改定を控え…環境はさらに変化していきます」」）