# エス・エム・エス（2175） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2175/disclosure/20260129541907
種別: 決算
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2175

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。年間配当予想は29.50円に修正され、前期実績の28.50円から増額された。

## 会社が挙げた理由

売上高はキャリア関連事業、カイポケ事業の拡大等により増加した。介護・障害福祉事業者分野では会員数の増加や有料オプションサービスの利用拡大等が寄与した一方、海外分野では一部顧客のマーケティング予算縮小や中東情勢への懸念が減収要因となった。配当予想の修正理由は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":47346,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":3905,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 経常利益: {"value":5375,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4660,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- １株当たり当期純利益: 56.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":73453,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44331,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":67544,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":7287,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"経常利益":{"value":9468,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7029,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28.5,"revised_forecast":29.5,"change":1,"change_rate":3.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2523,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"海外子会社事業撤退損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 87561600
- 期末自己株式数: 5481151
- 業績の増減要因: 売上高はキャリア関連事業、カイポケ事業の拡大等により増加。キャリア分野は事業者の強い採用意欲を背景に成長したが、求職者の入職までのリードタイム長期化や勤続支援金廃止の影響で成長が限定的。介護・障害福祉事業者分野は会員数増加、有料オプションサービス利用拡大、M&Aマッチング及び障害福祉人材紹介が寄与。海外分野は一部顧客のマーケティング予算縮小と中東地域の情勢への懸念等により減収。事業開発分野は遠隔特定保健指導・産業保健、リフォーム事業者情報、葬儀社紹介サービス等の新規事業開発・育成が進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は47,346百万円、通期予想は67,544百万円。第3四半期決算短信である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期営業利益は3,905百万円、通期営業利益予想は7,287百万円。売上高は47,346百万円、通期予想は67,544百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高5.5%増、営業利益8.7%増、経常利益4.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益21.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高47,346百万円（前年同期比5.5%増）、営業利益3,905百万円（同8.7%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,905百万円、経常利益5,375百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,660百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,287百万円、対前期増減率は15.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は28.50円、2026年3月期予想は29.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績28.50円、今期予想29.50円および配当予想の修正有の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計3百万円。内訳は固定資産除売却損1百万円、事業撤退損2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期の特別損失の内訳は固定資産除売却損1百万円、事業撤退損2百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「『当社及び連結子会社の事業は…単一事業です。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高47,346百万円、営業利益3,905百万円。前年同期は売上高44,885百万円、営業利益3,592百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期60.0%、2025年3月期61.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『売上高は、キャリア関連事業、カイポケ事業の拡大等により』増加。『会員数の増加に加え、ファクタリングやタブレット・スマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大』が寄与。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業部門別にキャリア分野28,868百万円、介護・障害福祉事業者分野10,079百万円、海外分野5,637百万円、事業開発分野2,761百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『一部顧客のマーケティング予算縮小』『中東地域の情勢への懸念』といった外部要因、および『有料オプションサービスの利用拡大』『新規事業の開発・育成』の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『47,346百万円…となりました』、将来について『実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年4月1日～2025年12月31日』の実績と、売上高47,346百万円、営業利益3,905百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『一部顧客のマーケティング予算縮小』『中東地域の情勢への懸念』『為替レートの変動』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同期比が記載され、『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有　機関投資家・アナリスト向け』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『業務・採用・購買・金融・バックオフィス・M&A等を支援する40以上のサービスをワンストップで提供』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）