# エス・エム・エス（2175） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2175/disclosure/20251028580226
種別: 決算
開示日: 2025-10-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2175

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.1％増、営業利益が22.9％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想の修正はありません。

## 会社が挙げた理由

売上高はキャリア関連事業やカイポケ事業の拡大等により増加し、営業利益はキャリアパートナーの採用抑制等により費用増加が限定的となったため増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年９月30日
- 売上高: {"value":33475,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":4391,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 経常利益: {"value":5750,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4992,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- １株当たり当期純利益: 60.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":74113,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43975,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6880,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2338,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5745,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13802,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":67544,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":7287,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"経常利益":{"value":9468,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"純利益":{"value":7029,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28.5,"revised_forecast":"－","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"開示対象セグメントなし","事業部門別売上高":[{"事業部門":"キャリア分野","value":21691,"unit":"百万円","yoy_pct":5},{"事業部門":"介護キャリア","value":11042,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},{"事業部門":"医療キャリア","value":10648,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},{"事業部門":"介護・障害福祉事業者分野","value":6591,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},{"事業部門":"海外分野","value":3418,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9},{"事業部門":"事業開発分野","value":1774,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1664,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 87561600
- 期末自己株式数: 5481151
- 業績の増減要因: キャリア関連事業、カイポケ事業の拡大等により売上高が増加。キャリアパートナーの採用抑制等により費用増加が限定的となり営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「67,544百万円」、中間期売上高は「33,475百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「4,391百万円」、通期営業利益予想は「7,287百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比5.1％増」、営業利益「前年同期比22.9％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比36.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「31,842」から「33,475」、営業利益は「3,574」から「4,391」に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,391百万円」、経常利益「5,750百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「4,992百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除売却損2百万円」「事業撤退損2百万円」、合計「4百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結損益計算書の特別損失は「固定資産除売却損」「事業撤退損」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社及び連結子会社の事業は…単一事業です。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「33,475百万円」、営業利益は「4,391百万円」、前年同期は売上高「31,842百万円」、営業利益「3,574百万円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期中間期59.0％」「2025年３月期61.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「6,880百万円の収入（前年同期は6,384百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「キャリア関連事業、カイポケ事業の拡大等により」売上高が増加し、「会員数の増加」「有料オプションサービスの利用拡大」が成長に寄与したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業部門別売上高には「増減額」「増減率」が記載されていますが、業績要因は「事業の拡大等」「費用増加が限定的」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「事業者の強い採用意欲」「中東地域の情勢への懸念」、自社施策として「キャリアパートナーの採用抑制」「サービス利用事業者数の拡大」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…33,475百万円となりました」「現時点において変更はありません」とする一方、「実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上高は「33,475百万円（前年同期比5.1％増）」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域の情勢への懸念からクロスボーダーでの医療従事者の渡航に影響」「一部顧客のマーケティング予算縮小等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高…前年同期比5.1％増」「営業利益…前年同期比22.9％増」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家・アナリスト向け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国には約27万の介護事業所が存在します」「その８割以上は運営事業所が２事業所以下の法人」。」）