# エス・エム・エス（2175） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2175/disclosure/20250729522510
種別: 決算
開示日: 2025-07-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2175

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.1％増、営業利益が20.5％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高はキャリア関連事業、カイポケ事業の拡大等により増加しました。営業利益は、キャリアパートナーの採用抑制等により当初計画通り費用増加が限定的となったことによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":18672,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":3616,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":4785,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3940,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- １株当たり当期純利益: 47円17銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.4,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":72328,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43897,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":67544,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":7287,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"経常利益":{"value":9468,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"純利益":{"value":7029,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28.5,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":829,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2025年7月7日開催の取締役会で取締役及び従業員向け新株予約権の発行を決議し、2025年7月24日に発行しました。新株予約権の目的となる株式数は237,000株です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 87561600
- 期末自己株式数: 5162351
- 業績の増減要因: 売上高はキャリア関連事業、カイポケ事業の拡大等により増加しました。キャリア分野では事業者の強い採用意欲、介護・障害福祉事業者分野では会員数の増加や有料オプションサービス等の利用拡大が寄与しました。営業利益はキャリアパートナーの採用抑制等により費用増加が限定的となりました。海外分野は一部顧客のマーケティング予算縮小、中東情勢への懸念による渡航影響等により減収となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期18,672百万円、通期予想67,544百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期3,616百万円、通期予想7,287百万円。売上高は第1四半期18,672百万円、通期予想67,544百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.1％増、営業利益20.5％増、経常利益16.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益24.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高18,672百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益3,616百万円（同20.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,616百万円、経常利益4,785百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,940百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,287百万円、対前期増減率15.0％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益は「固定資産売却益 0百万円」、特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社及び連結子会社の事業は…単一事業です。従って、開示対象となるセグメントはありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高17,426百万円、営業利益3,000百万円。当期は売上高18,672百万円、営業利益3,616百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期60.4％、2025年3月期61.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、キャリア関連事業、カイポケ事業の拡大等により」増加。「会員数の増加に加え…有料オプションサービスの利用拡大」も寄与。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「キャリア分野は増減額911百万円、介護・障害福祉事業者分野は397百万円、海外分野は△177百万円などと記載。一方、個別要因の寄与額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「事業者の強い採用意欲」「中東地域の情勢への懸念」、自社施策として「CMやオフラインイベント等の認知施策」「キャリアパートナーの採用抑制」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…18,672百万円となりました」。一方で「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」。売上高18,672百万円、営業利益3,616百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「一部顧客の一時的なマーケティング予算縮小」「中東地域の情勢への懸念からクロスボーダーでの医療従事者の渡航に影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「比較期間はいずれも4月1日から6月30日。「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月7日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議し、2025年7月24日に発行いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　機関投資家・アナリスト向け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「カイポケ」では「40以上のサービス」を提供し、全国には「約26万の介護事業所」が存在すると記載。」）