# エス・エム・エス（2175） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2175/disclosure/20240725554577
種別: 決算
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2175

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比14.7％増の17,426百万円となった一方、営業利益は同19.5％減の3,000百万円となった。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高はキャリア関連事業、カイポケ事業、海外事業の拡大などで増加した。営業利益は、キャリアパートナーを4月に集中的に採用したことや、広告施策などの投資実行に伴う費用増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":17426,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 経常利益: {"value":4114,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3163,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- １株当たり当期純利益: 36.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.3,"前期末":60.7}
- 総資産: {"value":74758,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45395,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65665,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"営業利益":{"value":9096,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":11002,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"純利益":{"value":8018,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":654,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年7月8日開催の取締役会で取締役及び従業員向け新株予約権の発行を決議し、7月24日に発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 87,561,600株
- 期末自己株式数: 1,644,032株
- 業績の増減要因: 売上高はキャリア関連事業、カイポケ事業、海外事業の拡大等により増加。営業利益は、キャリアパートナーの4月集中採用と広告施策等の投資実行に伴う費用増加により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高17,426百万円、通期予想売上高65,665百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益3,000百万円、通期営業利益予想9,096百万円。売上高17,426百万円、通期売上高予想65,665百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比14.7％増、営業利益は19.5％減、経常利益は10.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高17,426百万円（前年同期15,194百万円）、営業利益3,000百万円（前年同期3,729百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,000百万円、経常利益4,114百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,163百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想9,096百万円、対前期増減率10.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年3月期の年間配当金は20.00円、2025年3月期（予想）の合計は『－』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績20.00円と今期予想欄の記載があるが、配当性向等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除売却損4百万円、事業撤退損30百万円。特別利益は固定資産売却益0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は『固定資産除売却損4百万円』『事業撤退損30百万円』で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社及び連結子会社の事業は…単一事業です。従って、開示対象となるセグメントはありません』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高17,426百万円、営業利益3,000百万円。前年同期は売上高15,194百万円、営業利益3,729百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末60.3％、前期末60.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『キャリアパートナーを4月に集中的に採用したこと、広告施策等の投資実行に伴い費用が増加したこと』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高・営業利益の増減理由は文章で説明されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『キャリアパートナーを…採用』『広告施策等の投資実行』『有料オプションサービスの利用拡大』『M&Aマッチング事業も大きく拡大』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『現時点において変更はありません』とする一方、『実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日。売上高17,426百万円、営業利益3,000百万円、通期予想も数値で記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『少子高齢化と人口減少が同時に進行』『医療・介護/障害福祉従事者の不足が深刻な課題』『介護職の不足数は…拡大する見通し』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、各事業部門の売上高について前年同期と当四半期の増減額・増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2024年7月8日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議し、2024年7月24日に発行いたしました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有　機関投資家・アナリスト向け』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績指標は売上高、利益、事業部門別売上高等であり、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「カイポケについて『業務・採用・購買・金融・営業・M&A等を支援する40以上のサービスをワンストップで提供』と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績予想に対しては『順調に進捗しており、現時点において変更はありません』と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）