# エス・エム・エス（2175） 業績条件付有償ストック・オプション（第20回新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2175/disclosure/20240708545534
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-08
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企業ページ: https://komori.app/company/2175

## 何が変わったか

取締役と従業員36名に対し、業績条件付きの有償ストック・オプション（第20回新株予約権）を最大2,310個発行することを決議した。すべて行使された場合、最大231,000株の普通株式が交付される。

## 会社が挙げた理由

役職員の業容拡大および企業価値向上への貢献意欲・士気を高めるため。2027年3月期の実質営業利益を業績条件とし、長期的な成長へのインセンティブを強化する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績条件付有償ストック・オプション（第20回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式231,000株（新株予約権2,310個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり2,600円
- 発行価額の総額: 6,006,000円（2,600円×2,310個。上限発行数ベース）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額6,006,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月23日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約0.26％（発行決議日現在の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"最大231,000株増加","change_rate":"約0.26％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり2,600円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した価額と同額。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。行使価額は2024年7月5日の東京証券取引所における当社株価の終値1,983円。
- 行使価額: 当初行使価額1株当たり1,983円。株式分割・併合、一定の新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2027年7月1日から2032年6月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数2,310個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件として、2027年3月期の実質営業利益が10,962百万円を超過した場合20％、11,726百万円を超過した場合50％、12,525百万円を超過した場合70％、14,231百万円を超過した場合100％を行使可能。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認決議がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、当社は本新株予約権を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役及び従業員36名、2,310個（上限）
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本新株予約権は報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けられる）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「業績条件付有償ストック・オプション（第20回新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2024年７月８日開催の当社取締役会において…第20回新株予約権…を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式231,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「第20回新株予約権の発行に関するお知らせ」であり、発行決議を記載している。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「これは発行決議日現在の発行済株式総数に対し約0.26％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものであり、既存株主の利益にも貢献できる」「希薄化の規模は合理的な範囲」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「交付される株式数は最大で231,000株」「約0.26％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第20回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「役職員の業容拡大及び企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たりの発行価額は、2,600円」「新株予約権の数2,310個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員36名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「貢献意欲や士気を高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役及び従業員36名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員36名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、金1,983円…2024年7月5日の東京証券取引所における当社株価の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１個当たりの発行価額は、2,600円」「行使価額は、金1,983円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「実質営業利益の額が…10,962百万円を超過…行使可能割合20％」等」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」」）