# エス・エム・エス（2175） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2175/disclosure/20240425576675
種別: 決算
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2175

## 何が変わったか

2024年3月期は、キャリア関連事業やカイポケ事業、海外事業の拡大により、売上高・営業利益・純利益がいずれも前期を上回った。2025年3月期も増収増益を見込む一方、期末配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

売上高はキャリア関連事業、カイポケ事業、海外事業の拡大等により増加した。次期は既存事業の拡大と新規事業の開発・育成に加え、採用、サービスブランド力強化、新規事業開発への積極投資を予定している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2024年３月31日
- 売上高: {"value":53973,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":8269,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 経常利益: {"value":9901,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7227,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- １株当たり当期純利益: 82.97円
- 売上高営業利益率: 15.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"60.7％","前期末":"58.3％"}
- 総資産: {"value":72475,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44284,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9773,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3739,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5020,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17365,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65665,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"営業利益":{"value":9096,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"経常利益":{"value":11002,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8018,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 24.1％
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行う。ただし、M&A等の大きな投資機会発生の際にはこの限りではない。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2410,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":161,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 87,561,600株
- 期末自己株式数: 812,832株
- 業績の増減要因: キャリア関連事業、カイポケ事業、海外事業の拡大等により売上高が増加した。カイポケでは会員数の増加と有料オプションサービスの利用拡大、海外では既存展開国での紹介件数の拡大やドイツ子会社の寄与があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期決算短信」とあり、業績欄も「2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高53,973百万円（18.2％増）、営業利益8,269百万円（13.6％増）、経常利益9,901百万円（13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,227百万円（12.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「53,973」「18.2％」、営業利益は「8,269」「13.6％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,269百万円、経常利益9,901百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,227百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年３月期営業利益8,269百万円、2025年３月期業績予想9,096百万円、増減率10.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において、2025年３月期期末の配当予想額は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針とする。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2百万円、特別損失は固定資産除売却損161百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社及び連結子会社の事業は…単一事業です。従って、開示対象となるセグメントはありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年３月期15.3％、2023年３月期15.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年３月期60.7％、2023年３月期58.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「9,773百万円の収入（前期は8,504百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「事業者の強い採用意欲を背景に、介護キャリア及び医療キャリアともに大きく成長」「会員数の増加に加え…有料オプションサービスの利用拡大が成長に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高について「キャリア関連事業、カイポケ事業、海外事業の拡大等により」と説明しているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「高齢化の進展に伴い…市場は今後も拡大すると見込んでおり」、自社施策として「採用、サービスブランド力強化及び新規事業開発への積極投資を予定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「大きく成長を見込んでいます」「積極投資を予定しています」「実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績と、2025年３月期の売上高65,665百万円、営業利益9,096百万円などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2023年４月１日～2024年３月31日」、前期は「2022年４月１日～2023年３月31日」と示され、連結範囲の変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家・アナリスト向け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国には約26万の介護事業所が存在」「業務・採用・購買・金融・営業・M&A等を支援する40以上のサービス」。」）