# エス・エム・エス（2175） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2175/disclosure/20221028551890
種別: 決算
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2175

## 何が変わったか

第2四半期累計は、キャリア関連事業・カイポケ事業・海外事業の拡大などにより、売上高と各利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は変更されていないが、今期の年間配当額は示されていない。

## 会社が挙げた理由

キャリア関連事業、カイポケ事業、海外事業の拡大等により売上高が増加した。介護事業者分野では会員数の増加と有料オプションサービスの利用拡大も成長に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":23334,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":4609,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 経常利益: {"value":5758,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4129,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- １株当たり当期純利益: 47.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.4,"前期末":52.4}
- 総資産: {"value":64752,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36945,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6038,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1548,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2020,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17039,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46063,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":7238,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"経常利益":{"value":8499,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":5984,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.50","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":938,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":8,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":1,"単位":"百万円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩損","金額":33,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 87,148,500株
- 期末自己株式数: 561株
- 業績の増減要因: キャリア関連事業、カイポケ事業、海外事業の拡大等により売上高が増加した。カイポケでは会員数の増加と有料オプションサービスの利用拡大、海外ではオンラインイベント・デジタル商材等の好調が成長に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計23,334百万円、通期予想46,063百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計4,609百万円、通期予想7,238百万円。売上高は第2四半期累計23,334百万円、通期予想46,063百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高17.1%増、営業利益25.2%増、経常利益22.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益21.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高23,334百万円（前年同期比17.1%増）、営業利益4,609百万円（同25.2%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,609百万円、経常利益5,758百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,129百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,238百万円（対前期増減率14.6%）。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計43百万円、税金等調整前四半期純利益5,715百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は固定資産除売却損、投資有価証券売却損、為替換算調整勘定取崩損で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社及び連結子会社の事業は…単一事業です。従って、開示対象となるセグメントはありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高23,334百万円、営業利益4,609百万円。前年同期は売上高19,927百万円、営業利益3,682百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末56.4%、前連結会計年度末52.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは6,038百万円の収入（前年同期は7,108百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「キャリア関連事業、カイポケ事業、海外事業の拡大等により」。また「会員数の増加に加え、タブレットやスマートフォン等の有料オプションサービスの利用拡大が成長に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「キャリア分野15,199百万円、介護事業者分野4,074百万円、海外分野3,064百万円、事業開発分野996百万円と、各分野の売上高・増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「会員数の増加に加え…有料オプションサービスの利用拡大が成長に寄与」「新規事業の開発・育成が進みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の業績は…順調に進捗しており、現時点において変更はありません」。一方で「実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」の実績と、通期「2022年4月1日～2023年3月31日」の予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国におけるロックダウンの影響を一時的に受けた」「一定の渡航制限の影響がありながらも」「為替レートの変動によるのれん、商標権等の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・利益について、前年同期比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有 機関投資家・アナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業務・採用・購買・金融・営業・M&A等を支援する40以上のサービスをワンストップで提供」。」）