# エス・エム・エス（2175） 業績条件付有償ストック・オプション（第18回新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2175/disclosure/20220706596022
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2175

## 何が変わったか

取締役会決議により、取締役・従業員30名を対象として、業績条件付きの有償ストック・オプション（第18回新株予約権）を最大1,920個発行する。すべて行使された場合、普通株式最大192,000株が交付される。

## 会社が挙げた理由

役職員の業容拡大および企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。2025年3月期の実質営業利益を業績指標とし、長期的成長に対するインセンティブを強化する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績条件付有償ストック・オプション（第18回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式最大192,000株（新株予約権1,920個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり3,200円
- 発行価額の総額: 最大6,144,000円
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行価額の総額：最大6,144,000円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約0.22％（発行決議日現在の発行済株式総数に対して。全新株予約権行使時）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たりの発行価額は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格に基づき決定。行使価額は2022年7月8日の東京証券取引所における当社株価の終値2,951円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり2,951円。株式分割・株式併合や一定の新株発行等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2025年7月1日","終了日":"2030年6月30日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数1,920個、未行使残の個数：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2025年3月期の実質営業利益が8,532百万円を超過した場合は10％、9,750百万円を超過した場合は70％、11,077百万円を超過した場合は100％行使可能。業績条件の達成率に応じて行使可能割合が定められる。
- 無償取得の事由: 組織再編行為について株主総会承認等がなされた場合、会社が消滅会社・分割会社・完全子会社となる場合に、取締役会が別途定める日に全部を無償取得できる。また、業績条件等により行使できなくなった場合も無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役及び従業員30名、1,920個
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本新株予約権は報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けられる）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議により実施。公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認は得ない。第三者評価機関による評価を利用。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「業績条件付有償ストック・オプション（第18回新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年7月11日開催の当社取締役会において…第18回新株予約権…を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権を…有償で発行する」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第18回新株予約権…を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数に対し約0.22％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものであり、既存株主の利益にも貢献できる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数に対し約0.22％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第18回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「役職員の業容拡大及び企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たりの発行価額は、3,200円」「新株予約権の数 1,920個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員 30名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「役職員の業容拡大及び企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役及び従業員 30名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役及び従業員 30名 1,920個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年7月8日の東京証券取引所における当社株価の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、金2,951円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、金2,951円」「株式分割又は株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「実質営業利益の額が…8,532百万円を超過…行使可能割合10％」「11,077百万円を超過…100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」」）