# M&Aによる新技術・新サービス領域の獲得｜博展（2173）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「タケロボの持つロボットに関する研究開発力と当社の持つ営業力、マーケティング分野の企画・制作力などを融合することで、新たなビジネスモデルを構築し、当社グループの更なる発展と業容の拡大に寄与するものと考え、子会社化することといたしました。」 — タケロボの子会社化を実施し、ロボット技術と営業・マーケティング力を組み合わせて新たなビジネスモデルを構築する方針。スプラシアも完全子会社化した。 (https://komori.app/company/2173/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「その後同契約に基づき平成28年６月１日を企業結合日として、現金による株式取得を行いました。また、平成28年６月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、スプラシアを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。その後、同契約に基づき平成28年６月30日に株式交換を行いました。」 — スプラシアについて、平成28年６月１日の現金取得と平成28年６月30日の株式交換を完了し、完全子会社化した。 (https://komori.app/company/2173/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「新たな事業領域への挑戦のための戦略的M&A投資など、中期的視点にたった先行投資を積極的に推進してきた」 — 新たな事業領域への挑戦に向けた戦略的M&A投資を、中期的視点の先行投資として継続している。 (https://komori.app/company/2173/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「当社が将来に向けて更なる飛躍と発展を遂げていくために、スプラシアが持つ高い競争優位性を有した企画力、技術力、及び商品力を、当社の全ての事業領域に取り入れることによって、クライアントに提供できるソリューションの幅を広げ、より付加価値の高い新たなソリューションの開発・提供を行っていくことを目指し、完全子会社化することといたしました。」 — スプラシアの完全子会社化を含む戦略的M&Aを通じて、デジタル技術・サービス領域の拡大を進めている。 (https://komori.app/company/2173/filing/2016-fy)
- FY2018 再定義 「このような状況の下、当社はグループの資本効率と事業戦略における関連性を検討した結果、タケロボが今後の営業力強化等を目的に実施する第三者割当増資をマイカホールディングス株式会社が引受けることで、タケロボの事業運営から撤退することといたしました。」 — タケロボについて、第三者割当増資を通じて事業運営から撤退する方針を示した。従来のM&Aによるグループ内での新技術・新サービス獲得から、外部資本による事業継続へ位置付けが変化している。 (https://komori.app/company/2173/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社であるタケロボ株式会社は、マイカホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を行いました。これにより当社の持分比率が67.57％から18.25％に減少し、同社は当社連結子会社に該当しないことになりました。」 — タケロボが第三者割当増資を実施し、持分比率が67.57％から18.25％に低下、連結子会社から除外された。タケロボの事業運営からの撤退が実行段階に進んだ。 (https://komori.app/company/2173/filing/2018-q1)
- FY2021 再定義 「2021年４月15日付の取締役会において、当社完全子会社である株式会社アイアクトの全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年４月30日付で全株式の譲渡を実行いたしました。譲渡価額は６億35百万円であります。」 — アイアクトの全株式を6億35百万円で譲渡し、買収によるデジタル技術・サービス領域の保有方針を、経営資源の最適配分を理由とする売却へ転換した。 (https://komori.app/company/2173/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「2021年４月30日付で全株式の譲渡を実行いたしました。これにより、同社を連結の範囲から除外しております。」 — アイアクトの全株式譲渡を2021年4月30日に実行し、同社を連結範囲から除外した。買収したデジタル子会社の売却が完了段階に至っている。 (https://komori.app/company/2173/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「当社は2021年８月26日の取締役会において、株式会社ニチナンの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年９月30日付で全株式の取得を実行いたしました。」 — 株式会社ニチナンの全株式取得を2021年9月30日に実行し、取得後の議決権比率は100％となった。従来のデジタル子会社売却後に、製作体制強化を目的とする新たな買収を実行している。 (https://komori.app/company/2173/filing/2021-q2)
- FY2024 前進 「当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、株式会社ヒラミヤの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月７日付で全株式を取得しました。」 — ヒラミヤ株式を2024年10月7日に取得し、取得価額200百万円、議決権比率100％で連結子会社化した。製造ノウハウ・提案力・機動力のグループ内取り込みを実行している。 (https://komori.app/company/2173/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「事業譲渡益
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16,521」 — 当中間連結会計期間に事業譲渡益1,652万1千円を計上している。事業譲渡の対象や目的については本文で説明されていない。 (https://komori.app/company/2173/filing/2025-h1)
- 2026-03-17 再掲 「業務提携・資本提携・M&A　周辺領域の機能獲得、海外拠点の検討、グループとのシナジーが見込める領域へのアプローチ」 — M&Aを単発の機能獲得ではなく、業務提携・資本提携、海外拠点検討、グループシナジーを含む非連続成長の手段として位置付けている。 (https://komori.app/company/2173/disclosure/20260317583178)
- 2026-05-15 再定義 「IP領域への進出や共創、海外展開、M&A・提携により、市場領域を拡張。」 — M&Aによる領域獲得を、IP領域への進出、共創、海外展開、M&A・提携を含む非連続成長の枠組みへ広げている。 (https://komori.app/company/2173/disclosure/20260515536588)