# 先行投資・業務環境整備費用の増加と利益圧迫｜博展（2173）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「利益面につきましては、高度なスキルや技術を要するコンテンツや企画実現のための専門スキルを持った人員の増加コストやクライアントのニーズに的確かつタイムリーに応えるために拡充したオフィス増床や西日本事業所の移転等の業務環境整備費用、並びにM&A関連の先行投資費用等が増加した結果、セグメント損失は１億64百万円(前年同四半期はセグメント利益41百万円)となりました。」 — 高度なスキルを持つ人員の増加、オフィス増床・西日本事業所移転、M&A関連などの先行投資により費用が増加し、リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業が損失となった。 (https://komori.app/company/2173/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「一方で、拡大する業容に対応するためのオフィス環境整備費用や新領域開拓のためのチャレンジ投資等、先行投資費用を当第２四半期連結累計期間での営業収益では負担しきれなかったため、営業損失は２億45百万円(前年同四半期は営業利益35百万円)、経常損失は２億50百万円(前年同四半期は経常利益33百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億84百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円)となりました。」 — オフィス環境整備、新領域開拓のチャレンジ投資、専門人材獲得や大規模プロジェクトのディレクション費用など、先行投資・業務環境整備費用が引き続き利益を圧迫している。 (https://komori.app/company/2173/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「しかしながら、クライアントの多様化する課題の解決及び複雑化したプロジェクトに関わる専門スキルを有する人材投資や業容拡大に伴う事業基盤整備費用、また進化を続けるデジタル・テクノロジーを掛け合わせた次世代型マーケティング＆コミュニケーションのためのAI・コグニティブ投資関連費用等が増加した結果、営業損失は２億80百万円(前年同四半期は営業利益91百万円)、経常損失は２億88百万円(前年同四半期は経常利益86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億76百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円)となりました。」 — 専門人材投資、事業基盤整備、AI・コグニティブ投資関連費用が増加し、先行投資負担による損失が拡大した。 (https://komori.app/company/2173/filing/2016-q3)
- FY2017 悪化 「クライアントの多様化する課題の解決及び複雑化したプロジェクトに関わる専門スキルを有する人材投資や業容拡大に伴う事業基盤整備費用、また進化を続けるデジタル・テクノロジーを掛け合わせた次世代型マーケティング＆コミュニケーションのためのAI・コグニティブ投資関連費用等が増加し、当連結会計年度においては当該先行コストを吸収することができなかったことによります。」 — 専門人材、事業基盤整備、AI・コグニティブ投資等の先行コストを通期でも吸収できず、営業損失253百万円を計上した。 (https://komori.app/company/2173/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 対処 「これは、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の抑制といった収益性の改善策を両軸にて実施したことによります。」 — 売上総利益率の改善、プロジェクトごとの利益確保、販売費及び一般管理費の抑制、ローコスト・オペレーションにより、先行投資・業務環境整備費用による利益圧迫が前期第1四半期より軽減した。一方、デジタル事業では体制変更に伴う一時的な管理コスト増加が残っている。 (https://komori.app/company/2173/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 対処 「これは、前期にあった子会社株式取得に関する一時的な費用が当期において減少したこと、売上高の増加に対し、販売費及び一般管理費を前年並みの水準に維持すべく、コスト管理の徹底に取組んだこと等によります。」 — 売上高の増加に対して販売費及び一般管理費を前年並みの水準に維持し、コスト管理を徹底したことで、先行投資負担による利益圧迫が縮小した。 (https://komori.app/company/2173/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 対処 「販売費及び一般管理費は、18億10百万円(前年同四半期比1.9％増)、販売費及び一般管理費率が21.2％（前年同四半期は27.3％）となりました。これは、前期にあった子会社株式取得に関する一時的な費用が当期において減少したこと、売上高の増加に対し、販売費及び一般管理費を前年並みの水準に維持すべく、コスト管理の徹底に取組んだこと等によります。」 — 売上高の増加に対して販売費及び一般管理費を前年同期比1.9％増に抑え、販売費及び一般管理費率を27.3％から21.2％へ低下させた。コスト管理の徹底による利益圧迫の軽減を示している。 (https://komori.app/company/2173/filing/2017-q3)
- FY2018 対処 「売上総利益は、29億47百万円(前年同期比40.1％増)、売上総利益率が25.0％（前年同期は22.7％）となりました。これは、前述の要因により売上高が増加したことに加え、採算性を重視した業務オペレーションを実行したこと等により、プロジェクト毎の利益確保に努めたことによるものです。」 — パートナー会の設立、集中購買、コスト管理の徹底などにより、売上高増加に対して販売費及び一般管理費の増加を抑え、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を改善した。 (https://komori.app/company/2173/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 対処 「販売費及び一般管理費は、６億42百万円(前年同四半期比3.1％増)、販売費及び一般管理費率が24.2％（前年同四半期は27.5％）となりました。これは、売上高の増加に対し、販売費及び一般管理費を前年並みの水準に維持すべく、コスト管理の徹底に取組んだこと等によります。」 — 売上高の増加に対して販売費及び一般管理費の増加を3.1％に抑え、販売費及び一般管理費率を27.5％から24.2％へ低下させた。 (https://komori.app/company/2173/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 対処 「販売費及び一般管理費は、13億２百万円(前年同四半期比4.4％増)、販売費及び一般管理費率は21.7％（前年同四半期は25.5％）と、3.8ポイントの改善となりました。これは、売上高の増加に対し、販売費及び一般管理費を一定水準に維持すべくコスト管理の徹底に取組んだことに加え、上半期に実施予定であった投資の一部を下半期に実施することとしたこと等によります。」 — 販売費及び一般管理費率が前年同期の25.5％から21.7％へ3.8ポイント改善した。上半期に予定していた投資の一部を下半期へ繰り下げたことも要因として記載している。 (https://komori.app/company/2173/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「売上総利益は、23億77百万円(前年同四半期比6.7％増)、売上総利益率は25.2％（前年同四半期は26.1％）となりました。売上高の大幅な増加に伴い、社外リソースの活用により外注費率が上昇したことで売上総利益率は低下したものの、前述のとおり売上高が増加したことにより、売上総利益は増益となりました。」 — 売上高の大幅な増加に伴う社外リソースの活用で外注費率が上昇し、売上総利益率が26.1％から25.2％へ低下した。 (https://komori.app/company/2173/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 その他 「販売費及び一般管理費は、７億２百万円(前年同四半期比9.4％増)、販売費及び一般管理費率が29.8％(前年同四半期は24.2％)となりました。徹底したコスト管理を継続する一方、将来の事業成長に向けて人的リソース・プロモーション活動・IT活用・研究開発等への投資を実施いたしました。」 — 将来の事業成長に向けた人的リソース、プロモーション、IT活用、研究開発への投資により販管費が前年同期比9.4％増加し、販管費率も24.2％から29.8％へ上昇した。一方、売上総利益率は26.5％から28.6％へ改善した。 (https://komori.app/company/2173/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「販売費及び一般管理費は、14億39百万円(前年同四半期比10.5％増)、販売費及び一般管理費率が25.1％（前年同四半期は21.7％）となりました。これは将来の事業拡大への布石として人材の採用や幹部職員への教育を強化し、インバウンド受注にも繋がるブランディング活動などの先行投資を積極的に実施したことによります。」 — 人材採用・教育、ブランディング、IT活用等の将来成長投資を積極化した結果、販管費と販管費率が前年同期比で上昇しており、先行投資による費用負担が継続している。 (https://komori.app/company/2173/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「販売費及び一般管理費は、21億43百万円(前年同四半期比9.8％増)、販売費及び一般管理費率が22.9％（前年同四半期は20.7％）となりましたが、将来の事業拡大への布石である人材採用や教育研修を強化し、インバウンド受注にも繋がるブランディング活動など広告宣伝活動を当期の重点投資として積極的に実施したためであります。」 — 人材採用・教育研修、ブランディング・広告宣伝を重点投資として積極化した結果、販売費及び一般管理費率は前年同期の20.7％から22.9％へ上昇した。 (https://komori.app/company/2173/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「販売費及び一般管理費は、29億92百万円(前年同期比11.0％増)、販売費及び一般管理費率が23.2％（前年同期は20.9％）と増加しておりますが、将来の事業拡大への布石である人材採用や教育研修を一層強化し、またインバウンド受注にも繋がるブランディング活動などの広告宣伝活動を当期の重点投資として積極的に実施したためであります。」 — 人材採用・教育研修、ブランディング・広告宣伝、IT活用などの重点投資により、販売費及び一般管理費率が20.9％から23.2％へ上昇した。 (https://komori.app/company/2173/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「販売費及び一般管理費は、７億50百万円(前年同四半期比6.9％増)、販売費及び一般管理費率が59.9％（前年同四半期は29.8％）となりました。稼働コントロールによる人件費の抑制、経費計画の見直しによるコスト削減等、事業環境の悪化に伴いローコスト・オペレーションの徹底を図りましたが、売上高の減少分を吸収するには至りませんでした。」 — 売上高の大幅な減少に対して人件費抑制や経費計画の見直しを行ったが吸収できず、販売費及び一般管理費率は前年同期の29.8％から59.9％へ上昇した。 (https://komori.app/company/2173/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「販売費及び一般管理費は、14億75百万円(前年同四半期比2.5％増)、販売費及び一般管理費率が56.9％（前年同四半期は25.1％）となりました。」 — コスト抑制に取り組んだものの、売上高の減少分を吸収できず、販売費及び一般管理費率は前年同期の25.1％から56.9％へ上昇し、営業損失772百万円となった。 (https://komori.app/company/2173/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「販売費及び一般管理費は、21億55百万円(前年同四半期比0.6％増)、販売費及び一般管理費率が45.9％（前年同四半期は22.9％）となり、この結果、営業損失は８億61百万円(前年同四半期は営業利益４億63百万円)となりました。」 — 売上高が前年同期比49.9％減少する一方、販売費及び一般管理費は前年同期比0.6％増加し、販売費及び一般管理費率が22.9％から45.9％へ上昇した。 (https://komori.app/company/2173/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「販売費及び一般管理費は、27億92百万円(前年同期比6.7％減)、販売費及び一般管理費率が38.4％（前年同期は23.2％）となり、この結果、営業損失は５億87百万円(前年同期は営業利益６億45百万円)となりました。」 — 販売費及び一般管理費を6.7％削減したものの、売上高の急減により販管費率は23.2％から38.4％へ上昇し、営業損失587百万円となった。 (https://komori.app/company/2173/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）については、内製化による外注費抑制、リモートワーク普及に伴う賃借オフィスの一部返却等に伴う経費の圧縮、稼働調整による人件費の最適化等により16億40百万円（前年同四半期比3.1％減）となりましたが、第１四半期においては売上高が営業費用を吸収するには至らず、営業損失は１億66百万円(前年同四半期は営業損失４億38百万円)となりました。」 — 営業費用を前年同期比3.1％削減し、営業損失も前年同期の438百万円から166百万円へ縮小したが、売上高で営業費用を吸収するには至っていない。 (https://komori.app/company/2173/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）につきましては、前期より取り組んできたリモートワーク普及に伴う賃借オフィスの一部返却など経費見直しの効果もあり、前期と比較し売上高比27.9ポイント改善の39億７百万円となり、営業損失は73百万円となりました。」 — リモートワーク普及に伴うオフィス返却などの経費見直しにより、営業費用の売上高比率が前期比27.9ポイント改善した。営業損失はなお残るが、費用負担は縮小している。 (https://komori.app/company/2173/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）につきましては、前期より取り組んできたテレワーク普及に伴う賃借オフィスの一部返却など経費見直しの効果もあり、前期と比較し売上高比が19.3ポイント改善し63億33百万円となり、営業利益は61百万円（前年同四半期比９億23百万円増）となりました。」 — テレワーク普及に伴う賃借オフィスの一部返却などの経費見直しにより、営業費用の抑制が進み、営業利益の計上に至った。 (https://komori.app/company/2173/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）につきましては、コロナ禍を契機にさまざまな経費の見直しを行い、また外部サービスの導入による業務効率化をすすめた効果もあり、前期と比較し売上高比が13.1ポイント改善し100億94百万円となり、営業利益は５億32百万円（前年同期比11億20百万円増）となりました。」 — コロナ禍を契機とする経費見直しと外部サービス導入による業務効率化により、営業費用の売上高比率を13.1ポイント改善し、営業利益を計上した。 (https://komori.app/company/2173/filing/2021-fy)