# 博展（2173） 譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2173/disclosure/20260327590891
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2173

## 何が変わったか

取締役、執行役員および一定の地位にある従業員10名に対し、譲渡制限付株式として普通株式45,800株を新たに発行することを決議した。発行価額の総額は43,784,800円で、退任・退職等まで譲渡が制限される。

## 会社が挙げた理由

割当対象者の経営参画意識を高め、株主との価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式45,800株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき956円
- 発行価額の総額: 43,784,800円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 企業価値の持続的な向上および株主との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会の直前営業日（2026年3月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値956円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日又は本払込期日の属する事業年度経過後3ヵ月を超える日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。正当な理由または死亡による退任・退職等の場合は、在籍期間に応じた株式について解除する。
- 無償取得の事由: 正当な理由によらず当社または当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職等した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計43,784,800円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての新株式発行」および「金銭報酬債権合計43,784,800円」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類および総数　当社普通株式45,800株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下の通り…本新株式発行…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」および「企業価値の持続的な向上…を図ることを目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年5月26日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』」および「本制度に基づき」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営参画意識を高め…株主の皆様と一層の価値共有を進める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計43,784,800円」および「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役…3名」「当社執行役員2名」「当社従業員のうち一定の地位にある者5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…割当対象者10名に対し、金銭報酬債権合計43,784,800円を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当対象者10名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「割当対象者10名」への報酬債権の現物出資」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「取締役…、執行役員および従業員のうち一定の地位にある者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月26日の…終値である956円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき956円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任または退職等する日…までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）