# 博展（2173） 中期経営計画（FY2026-FY2028）事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2173/disclosure/20260317583178
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2173

## 何が変わったか

前中期経営計画（FY2023-FY2025）を終え、新たにFY2026-FY2028の中期経営計画を策定した。最終年度の売上高31,000百万円、営業利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,098百万円を目標とし、データ活用、人材・DX投資、海外展開、M&Aなどを進める。

## 会社が挙げた理由

提供価値の強化、経営基盤の刷新、非連続成長の追求を通じて、データ活用と仕組化に基づく再現性のある収益モデルへ転換し、企業価値を向上させるため。外部環境については、体験価値への投資意欲が旺盛である一方、労働力不足やコスト増への対応が必要と説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（FY2026-FY2028）
- 計画期間: FY2026-FY2028
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"23,336（FY2025実績）","revised_forecast":"31,000（FY2028目標）","change":"7,664","change_rate":"32.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,592（FY2025実績）","revised_forecast":"3,000（FY2028目標）","change":"408","change_rate":"15.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"9.7%（FY2028目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,913（FY2025実績）","revised_forecast":"2,098（FY2028目標）","change":"185","change_rate":"9.7%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15%超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30%を目安とする安定的な株主還元。対象期間は中期経営計画（FY2026-FY2028）。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コストを上回るROE水準を維持すると記載。株主資本コストの数値はnot_disclosed。
- PBR・株価に関する自己評価: 市場評価（PBR）の向上を図ると記載。現在のPBR水準や株価が低いとの自己評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2030年に約341万人、2040年に1,100万人の労働力不足が予想される、ネット広告3.6兆円時代、営業キャッシュフローと手元資金を投資原資とする、投資判断はDCF法による将来のキャッシュ創出力を主たる基準とする
- 重点施策: 01 データによる体験価値の高度化、02 サステナビリティの標準実装、03 生産体制の強化、04 購買プロセスの最適化、05 経営管理体制の再構築、06 「個」を支える人事基盤の刷新、07 組織基盤の構築、08 ブランディングの強化、09 toC領域の新たな価値創出、10 海外展開に向けた具体的検討、11 M&A・資本提携・業務提携
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"22,500（FY2025計画）","営業利益":"2,150（FY2025計画）","当期純利益":"1,500（FY2025計画）"},"revised_forecast":{"売上高":"23,336（FY2025実績）","営業利益":"2,592（FY2025実績）","当期純利益":"1,913（FY2025実績）"},"change":{"売上高":"836","営業利益":"442","当期純利益":"413"},"change_rate":{"売上高":"3.7%","営業利益":"20.6%","当期純利益":"27.5%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 子会社数の増加及び子会社業績の伸長により、これまで公表してきた単体ベースでの顧客数と顧客単価の役割は終えたものとの判断から取りやめる。営業利益を重視する経営指標として設定するため、成果指標を売上総利益率から営業利益率へ変更する。指名受注率及び指名受注件数が価値創造モデルの成果指標として適切と判断した。人的投資を主とした投資拡大局面では、従業員1人当たり付加価値が成果指標として妥当と判断した。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 景気動向、人材の確保及び育成、品質・安全管理、災害・感染症等
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前中期経営計画（FY2023-FY2025）の振り返り」および「中期経営計画（FY2026-FY2028）」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（FY2026-FY2028）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（FY2026-FY2028）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「子会社数の増加及び子会社業績の伸長により…取りやめる」「当社グループの重視すべき経営指標として営業利益を設定」「人的投資を主とした投資拡大局面」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には新計画の目標と前計画の実績はあるが、同時期の通期業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画（FY2026-FY2028）の公表に伴い」と記載され、「11の施策を推進」としている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益3,000百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益2,098百万円」「ROE 15％超」「目標配当性向30%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2028（最終年）連結業績目標」として売上高31,000百万円、営業利益3,000百万円等を示し、図中にFY2025実績とFY2026～FY2028の数値を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「23,336」から「31,000」、営業利益は「2,592」から「3,000」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「B2Bマーケティング事業」「商環境事業」などの事業カテゴリは記載されているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1人当たり付加価値＋5.0%（vs FY2025）」「実装売上割合80%（FY2028目標）」「指名受注率（売上高比率）55～70%のレンジ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年に約341万人、2040年に1,100万人の労働力不足」「ネット広告3.6兆円時代」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「指名受注の堅調な推移…を主な要因として、全期間で計画達成」「FY2025は、売上高・営業利益ともに過去最高を更新」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結業績計画と実績」として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各図表を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画についてはFY2025の計画値と実績を示しているが、新計画の最終年度目標との継承関係を説明する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「全期間で計画達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「株主資本コストを上回るROE（自己資本利益率）水準を維持する」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「目標配当性向30%」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資40%」「基盤強化30%」「株主還元30%」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通常局面：自己資本比率40%-50%」「投資局面：自己資本比率30%-40%」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場評価（PBR）の向上を図る」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「IP領域への進出や共創、海外展開、M&A・提携により、市場領域を拡張」「toC領域の新たな価値創出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「01 データによる体験価値の高度化」から「11 M&A・資本提携・業務提携」までを列挙し、「実装売上割合80%」「1人当たり付加価値＋5.0%」を示している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「イベント領域9,797億円」「広告領域8兆623億円」「ディスプレイ領域1兆7,900億円」とし、各市場の調査機関・資料名を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「11 M&A・資本提携・業務提携」「業務提携・資本提携・M&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY2028目標」「FY2028（最終年）連結業績目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「FY2028までに…を目標とする」「企業価値の向上を実現する」としつつ、「実際の業績は様々なリスクや不確定要素に左右され…大幅に異なる場合があります」と記載している。」）