# 博展（2173） 事業計画及び成長可能性に関する事項の進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2173/disclosure/20240327560538
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2173

## 何が変わったか

FY24の進捗資料として、FY23実績とFY25までの業績目標を再掲し、前回から業績計画は変更しないまま、市場環境や成長戦略の説明を最新化した。FY26以降の計画は未策定で、策定後に公表する予定。

## 会社が挙げた理由

前回発表の内容から業績計画等は変更せず、市場環境や成長戦略を最新の状況に更新し、より分かりやすい表現に改訂したため。FY26以降の計画は、今後策定でき次第発表するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: FY24 中期経営計画
- 計画期間: FY23（2023年12月期）～FY25（2025年12月期）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"190","revised_forecast":"190","change":"0","change_rate":"0.0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"14.0","revised_forecast":"14.0","change":"0","change_rate":"0.0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"9.8","revised_forecast":"9.8","change":"0","change_rate":"0.0%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 年間の配当性向は30.0％を目処に安定的に実施する想定（～FY25）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 市場の評価を高め、時価総額を向上させる方針。FY23の時価総額は103.3億円（2024年3月22日終値時点）
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 広告業界におけるイベント領域の過去10年の平均成長率は3.7％程度（出典：電通『日本の広告費』）、広告業界イベント領域市場は3,845億円（23年度実績、出典：電通『日本の広告費』）、インターネット広告市場は3兆3,330億円（23年度実績、出典：電通『日本の広告費』）、ディスプレイ業市場は1兆4,100億円（23年度予測、出典：矢野経済研究所『ディスプレイ業の市場に関する調査（2023年）』）、ディスプレイ業界の市場規模は2017年から伸びていない
- 重点施策: 市場・顧客ごとの体験価値の追求、体験の価値を証明する取り組み、サステナブルなイベントへの取り組み、マーケティング戦略・BPR戦略、価値を発揮する人を育てる組織へ、成長し続ける企業経営の基盤をつくる、M&Aの実施体制強化、推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"110","営業利益":"4.0","純利益":"2.5"},"revised_forecast":{"売上高":"131","営業利益":"10.2","純利益":"6.7"},"change":{"売上高":"+21","営業利益":"+6.2","純利益":"+4.2"},"change_rate":{"売上高":"+19.1%","営業利益":"+155.0%","純利益":"+168.0%"},"unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 前回発表の内容から、業績計画等の変更はありませんが、市場環境や成長戦略につきましては、最新の状況への更新、より分かりやすい表現への改訂を行っております。FY26以降の計画は、今後策定出来次第発表してまいります。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 景気動向に関するリスク（顕在化の可能性：中、時期：中長期、影響度：大）、品質・安全管理に関するリスク（顕在化の可能性：中、時期：中長期、影響度：大）、人材の確保及び育成に関するリスク（顕在化の可能性：中、時期：中長期、影響度：大）、災害・感染症等に関するリスク（顕在化の可能性：中、時期：不明、影響度：大）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「前回発表の内容から、業績計画等の変更はありません」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「現中期経営計画（23年12月期～25年12月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY25（2025年12月期）まで」「現中期経営計画（23年12月期～25年12月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場環境や成長戦略につきましては、最新の状況への更新、より分かりやすい表現への改訂を行っております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「前回発表の内容から、業績計画等の変更はありません」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前回発表の内容から、業績計画等の変更はありませんが、市場環境や成長戦略につきましては、最新の状況への更新」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 14.0億」「純利益 9.8億」「年間の配当性向は30.0％を目処」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「業績計画の進捗状況」の売上高・営業利益・純利益について「実績」「計画」を並記」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「131」から「190」、営業利益「10.2」から「14.0」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「首都圏BtoBマーケティング事業」76.0億円、「首都圏BtoCマーケティング事業」62.0億円など」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社員数 530人 580人」「24年12月期、25年12月期においては、それぞれ740社、800社」「毎年40名程度」「毎年15名程度」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「広告業界イベント領域市場 3,845億円」「広告業界におけるイベント領域のこの10年の平均成長率は3.7％程度」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「23年12月期は、計画を大きく上回る着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高」「営業利益」「純利益」の各グラフで2023/12期の「計画」と「実績」を比較」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「前回発表の内容から、業績計画等の変更はありません」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「23年12月期の取引者数の想定を630社としておりましたが、顧客単価が大きく伸びた結果、取引社数は抑えながら計画達成をすることができました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「市場の評価を高めていく」「時価総額の向上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「年間の配当性向は30.0％を目処に安定的に実施する想定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「財務基盤強化」「人材の獲得・開発」「経営管理基盤強化」「事業効率化や拡大のための投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY23 26億に拡大 自己資本」は実績の進捗表示であり、財務体質の目標値ではない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額 100億を超える」と記載されているが、PBR・低株価への言及はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「体験起点の領域を拡大」「各領域で事業成長を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Experiential Design Lab.（EXD-LAB）」「HAKUTEN T-BASE」「環境配慮型イベントの納品額 17.2億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「3,845億円※1」「3兆3,330億円※2」「1兆4,100億円※3」「【出展】電通『日本の広告費』」「【出展】株式会社矢野経済研究所」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aの実施体制強化、推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY25（2025年12月期）までの固定方式」「2025年12月期 中期経営目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「それぞれ740社、800社の想定」「FY26以降の計画は、今後策定出来次第発表」」）